1都3県は29日、宣言が延長された場合、感染拡大の恐れがある施設への休業要請を検討するとの共同宣言をまとめ政府にはそれに伴う財政支援を要求しました。
共同宣言では、延長になれば「休業要請など施設の使用制限のあり方を含めたより強い措置を検討せざるを得ない」と明記。
現在政府は時短要請に応じた店舗などに1日6万円の協力金を支援していますが、政府が8割を負担し残りを自治体が負担しており、宣言が延長になれば、協力金の上積みが必要となり、国や自治体の財政は一層逼迫する恐れがあります。
1都3県はテレワークに集中して取り組む期間を設けるほか、食事中の「マスク会食」や不要不急の外出自粛などを呼びかけることでも一致しました。
県内では病床ひっ迫により自宅療養を余儀なくされた方が相次いで亡くなられる深刻な事態が一向に改善されておらず、医療体制の強化と人材確保の両面からの抜本的な対策強化が急務です。
他都県知事との会議に臨んだ知事は神奈川県の感染状況について「新たな感染者の数は10日連続で前の週を下回り、患者が減っていることは間違いなく、緊急事態宣言の効果は確実に現れていると実感しているが、医療機関の病床は依然としてひっ迫しており、もうしばらく様子をみる必要がある」と述べ、緊急事態宣言を延長するかどうかは国が決めることとしたうえで「できることなら早く解除してほしいというのがみんなの思いだが、一方で、また緊急事態宣言を出さなくてはいけないような事態にはなることは避けたい」として少なくともステージ4の基準を下回ったうえで、総合的に判断する必要があるという考えを示しています。
命にかかわる課題解決のため引き続き病床拡大と自宅療養者が安心できる的確な見守り・急変時の即応体制の強化、医療機関連携による重症病床確保に全力を挙げてまいります。

英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、ドイツの政府関係機関が、６５歳以上の高齢者への接種を推奨しないとの見解をまとめた。欧米メディアが２８日報じた。アストラゼネカのワクチンについては、日本政府も昨年１２月に６０００万人分の供給を受ける契約を締結。うち１５００万人分は３月までに提供されることになっており、同社はそれまでに日本での薬事承認を申請する方針。また、４５００万人分が兵庫県の製薬会社によって国内でも生産される予定。報道によると、独政府に予防接種政策について助言する予防接種常任委員会（ＳＴＩＫＯ）は、同社のコロナワクチンについて接種対象年齢を１８歳から６４歳に限定するよう勧告した。「６５歳以上の高齢者に対するワクチンの有効性を評価するためのデータが不十分」と指摘したという【時事通信ニュース】

自宅でお亡くなりになる方も相次いでいます。この状況の中で懲役刑を議論すること自体筋が通らない。
国民からすれば、むしろ処罰されるべきは、満足な入院環境を整えられなかった政府の側ではないか。
衆院予算委員会での小川淳也議員の発言は国民の声だ。

ワクチン接種が先行している米国ですが、日本大使館や総領事館は現地の日本人に対して、
❶ワクチンの有効性は100%ではないこと、
❷抗体の持続期間が不明であること、
❸一般向けに接種が始まるには相当時間を要すると見込まれることをお伝えし、
引き続きマスク着用や3密回避、うがい・手洗いの励行といった基本的な対策を要請しています。
また、高齢者や基礎疾患のある接種対象の方でも、ワクチン供給不足により事前予約が出来ず、実際の接種まで相当の日数を要する場合があると知らせています。

以下日本大使館よりご参考まで

１．現在、DC、MD州、VA州の各政府は、社会機能を維持させるためのエッセンシャル・ワーカーや感染・重症化リスクの高い層から、優先度に応じた段階的なワクチン接種を進めています（接種対象者について、住民の国籍制限は設けられていません）。なお、すでに多くの地域では、高齢者や基礎疾患を持つ一般居住者をワクチン接種の対象としていますが、ワクチン供給の不足により、ワクチン接種の対象者であっても事前予約（登録）ができないことや、実際の接種までに相当の日数を要する場合があるようです。

２．各政府は、ワクチン接種の安全性や留意点、予約方法など様々な情報をそれぞれのウェブサイトに掲載しています。今後、各地におけるワクチン接種が進み、ご自身が接種対象者となるまでに、それらに目を通されることをお勧めします。

３．各政府は、住民に対し、感染予防・感染拡大抑制のために（接種の優先順に応じ）ワクチン接種を受けるよう呼びかけています（ただし、義務化はされていません）。ワクチン接種については、必要に応じて医療機関などにご相談の上、各自の責任において判断いただくことになります。

４．ワクチン接種の費用は主要な健康保険の対象とされており、健康保険に加入していない場合でも個人による負担はないとされています。

５．以下に示す内容は本領事メール配信時までの情報に基づきます。最新のワクチン接種関連情報については、各保健当局のウェブサイト等により、各自においてご確認ください。

＝＝＝ ワシントンＤＣ ＝＝＝

＜特設ウェブサイト＞
https://coronavirus.dc.gov/vaccine
・「Ｑ＆Ａ」
https://coronavirus.dc.gov/vaccine-information

＜優先カテゴリー＞
・現在はフェーズ１Bティア１の段階。

【1】フェーズ１A　
【2】フェーズ１Bティア1　
→ 65歳以上のDC居住者への接種開始
【3】フェーズ１Bティア2
【4】フェーズ１Bティア3
【5】フェーズ１Cティア1　
→ 16～64歳で基礎疾患があるDC居住者への接種開始
【6】フェーズ１Cティア2
【7】フェーズ１Cティア3
【8】フェーズ2　
→全てのDC居住者（16歳以上）の接種開始

◎カテゴリー毎の接種対象者の詳細
https://coronavirus.dc.gov/sites/default/files/dc/sites/coronavirus/page_content/attachments/Vaccination-Program-Phases-with-Tiers.pdf

※上記カテゴリーは該当者のワクチン接種開始のタイミングを示すものであり、そのフェーズにあるうちに接種を済ませる必要があるということではありません。

＜ワクチン接種の手順＞

【手順1：ワクチン接種対象者の確認】
DC政府のウェブサイトまたは配信サービスを利用し、自分がワクチン接種対象者に該当するか確認

◎予約受付に関する最新情報の配信（メール・SMS）
https://public.govdelivery.com/accounts/DCWASH/subscriber/new?topic_id=DCWASH_2000

【手順2：予約】
オンライン予約またはコールセンターへ電話予約（予約時に予約確認コードを受領）

・予約時に接種場所を選択
・予約時に以下情報の提供を求められる
人口統計学的情報（人種、性別、年齢）、既往歴（病歴）、過去のCOVID-19感染状況、連絡先（含：郵便番号）、医療保険情報（保険加入者のみ）

◎予約用ポータルサイト（ページ内に予約画面へのリンクがあります）
https://coronavirus.dc.gov/vaccinatedc
◎オンライン予約ガイド
https://coronavirus.dc.gov/sites/default/files/dc/sites/coronavirus/page_content/attachments/Vaccination-Appointment-Guide-2021-v5.pdf
◎コールセンター（電話予約の場合）　
TEL：[phone]
平日　8時～19時
土曜　8時～16時　

※ワクチン接種対象となっても、予約枠が埋まると一時的に予約受付が停止されることがあります。
※2回目の接種については、1回目の接種の際に案内される由です（Moderna社のワクチンは1回目の接種から28日後、Pfizer社のワクチンは21日後に2回目の接種が必要とされ、また、1回目と2回目の接種は同じワクチンを接種する必要があるとしています。）。

【手順３：ワクチン接種】
予約確認コード、（住所が記載された)写真付きIDおよび保険カード（保険加入者のみ）を持参し、ワクチン接種場所へ

・接種が完了すると、接種したワクチンの種類、接種日、接種場所、2回目の接種日が記載されたワクチン接種記録カードが交付される（2回目接種時に持参）

＜今後の見通し＞
・2月1日の週に接種対象を「フェーズ１Cティア1」（含：基礎疾患があるDC居住者（16歳～））に拡大予定。
・今後、DC政府が指定する優先地区（郵便番号）に居住し既に接種対象となっているDC居住者に向け、毎週木曜日午前9時に予約枠を開放する。その他の接種対象者に向けた追加的な予約枠の開放は毎週金曜日午前9時に行う。両者とも定員数が埋まり次第、予約を一時停止する見込み。

＝＝＝ メリーランド州 ＝＝＝

＜特設ウェブサイト＞
https://coronavirus.maryland.gov/pages/vaccine
・「よくある質問」
https://covidlink.maryland.gov/content/faqs/#faqVP

＜優先カテゴリー＞
・現在はフェーズ１Bの段階。

【1】フェーズ１A　
【2】フェーズ１B　
→ 75歳以上のMD州居住者への接種開始
【3】フェーズ１C
→ 65～74歳のMD州居住者への接種開始
【4】フェーズ2
→ 16～64歳で重症化リスクの高いMD居住者への接種開始
【5】フェーズ3
→ 全てのMD州居住者（16歳～）への接種開始

◎カテゴリー毎の接種対象者の詳細
https://covidlink.maryland.gov/content/vaccine/

※上記カテゴリーは該当者のワクチン接種開始のタイミングを示すものであり、そのフェーズにあるうちに接種を済ませる必要があるということではありません。

＜ワクチン接種のための手順＞

【手順1：ワクチン接種対象者の確認】
MD州政府ウェブサイトにて、自分がワクチン接種対象者に該当するか確認

◎MD州Covid-19コールセンター
TEL [phone] (8時～20時)

【手順2：予約】
［1］以下のウェブサイトに住所／郵便番号を入力し、付近でワクチン接種を行っている医療機関を検索
https://maryland.maps.arcgis.com/apps/instant/nearby/index.html?appid=0dbfb100676346ed9758be319ab3f40c&find=

［2］選択した医療機関／保健局に直接連絡し予約

※ワクチン投与実施機関により予約方法（電話、オンライン）は異なるようです。

【手順3：ワクチン接種】
※MD州では、ワクチン接種に際し持参すべき文書など一律の案内は確認できません。ワクチン接種に関する詳細や2回目接種の方法等については、1回目の予約時・接種時などに確認することをお勧めします。

＜今後の見通し＞
・1月25日に接種対象を「フェーズ１C」（含：65～74歳のMD州居住者）に拡大予定。


＝＝＝ バージニア州 ＝＝＝

＜特設ウェブサイト＞
https://www.vdh.virginia.gov/covid-19-vaccine/
・「よくある質問」　
https://www.vdh.virginia.gov/covid-19-faq/vaccination/

＜優先カテゴリー＞
・保健局の管轄区（保健地区：Health District）ごとにフェーズは異なるが、いずれの地区も現在はフェーズ1aまたは1b。

【1】フェーズ１a
【2】フェーズ１b　
→ 65歳以上のVA州居住者への接種開始
→ 16～64歳で重症化リスクの高いVA州居住者への接種開始
【3】フェーズ１c
【4】その他VA州居住者（16歳～）

◎カテゴリー毎の接種対象者の詳細
・フェーズ1a
https://www.vdh.virginia.gov/content/uploads/sites/191/2021/01/Phase-1a-In-Depth.pdf
・フェーズ1b
https://www.vdh.virginia.gov/content/uploads/sites/191/2021/01/Phase-1b-In-Depth.pdf
・フェーズ1c
https://www.vdh.virginia.gov/content/uploads/sites/191/2021/01/Phase-1c-In-Depth.pdf

※上記カテゴリーは該当者のワクチン接種開始のタイミングを示すものであり、そのフェーズにあるうちに接種を済ませる必要があるということではありません。

＜ワクチン接種の手順＞
【手順1：ワクチン接種対象者の確認】
以下のウェブサイトにより、自分がワクチン接種対象者に該当するか確認

（１）「COVID-19 Vaccine Phase by Health District」
https://www.vdh.virginia.gov/covid-19-vaccine/phase-by-health-district/
→保健地区ごとのフェーズ（接種対象者）、管轄保健局の連絡先やウェブサイトが確認できる。

（２）「When Can I Get Vaccinated?」
https://vdh.jebbit.com/amkwk6m1?L=Owned+Web&JC=Vaccine
→　自分がどのフェーズに該当し、既に接種対象になっているかどうかを確認することができ、また、今後のワクチン接種のタイミング等に関する情報受信のための配信登録ができる。

【手順2：予約】

※VA州保健局は、ワクチン接種の状況に関し、以下のとおり説明しています。
・ワクチン供給の不足により、既にフェーズ1bに移行している保健地区を含め、各フェーズ内の接種対象者に優先順位をつけて接種が進められている。
・1bに属する一般居住者（65歳以上および16～64歳で重症化リスクが高い居住者）が、いつ・どのように接種が受けられるかについては、今後、保健局や医療機関から情報が発出される。
・保健地区ごとにワクチン接種の事前登録を受付けるシステムの構築を進めている。（注：州政府の保健局ではなく、地方政府（郡・独立市）がワクチン投与の主体となっている一部地域では、すでに独自の事前登録システムを運用している場合がありますので、上記（１）のリンクからお住まいを管轄する地方保健局のウェブサイトをご確認ください。）

＜今後の見通し＞
・1月末までに全ての保健地区においてフェーズ1bへ移行する予定。
・フェーズ1cへの移行時期は未定。
■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
ＨＰ：https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

◎新型コロナウイルス関連情報はこちら
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療・福祉従事者への感謝の気持ちを表すため、書家の金澤翔子さんによる「ありがとう」の懸垂幕を、横浜高島屋（横浜市西区南幸1）の店舗壁面に掲示しています。懸垂幕は高さ約22メートル×横幅約10メートルで、「いのちの最前線でたたかう医療・福祉従事者に感謝の気持ちを。ありがとう」と書かれています。店内では、金澤翔子さんによる揮毫（きごう）の様子の動画放映やポスター掲示、「バーチャル開放区」で1位を受賞したシンガーソングライター渡部歩さんの楽曲「闘うあなたへ」の店内放送も。掲示は2月28日までの予定。【ヨコハマ経済新聞記事掲載】

様々な給付金は終わりにしてワクチンを待てと言わんばかりの政府。地方の声にも動じないコロナ対策の遅れ。マスコミの繰り返す病床不足、感染拡大、変異種に対する不安。仕事や生活への打撃。不安や憶測だけでなく身に迫る恐怖と身近な人たちとの分断。大変厳しいと誰もが受け止めています。わたくしもです。でも医療従事者の皆様はもっと厳しい中で毎日闘って大勢の命を救ってくださっています。感謝の気持ちを持てと強制はしませんが誰かが今苦しんでいるとき頼れる人であることは紛れもない事実です。私はそういう人たちがいることに誇りを持ち大勢の皆様と一緒に応援しています。コロナとあだ名をつけられるなど持ってのほかだと感じる方がおられたらどなたでも今日から仲間です。こんな嫌がらせや不当な扱いをなくすため一緒に歩んでいきましょう。私たちの一歩はトータル何千万歩、いや一億歩を超えること間違いなしです。

一般の国民に対する新型コロナウイルスのワクチンについて、先行接種の対象以外の人は早ければ５月からの接種を国は考えていると報道。治験のデータがそろっていない１６歳未満は当面対象外とし、７月頃までには大半の国民で接種を終えたいとも。
接種の実施は横浜市など市町村で会場の確保など準備を進めていますが、その場所での感染拡大防止など市民の目線から必要な配慮を要請しています。

打撃の及ぶ家庭に対し今何ができるか。国の姿勢はこの寒空に冷たい響きがする。国民に一律１０万円の支給をするつもりはない、生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても否定的な考え。

神奈川県はテレワークに取り組む中小企業を支援するため必要な機器の購入などを補助する方針を決め明日から募集します。
補助の対象となるのはパソコンやソフトの代金などで経費の4分の3、最大40万円を補助します。
テレワークの補助は今年度コロナ対策として12月18日までで400件の募集に対し576件の申し込みがあり予備費を充当して期限まで受け付けました。
今回新たに緊急事態宣言でテレワークを働きかけていることに伴い、第二次の補助金募集を開始することにしたもので、2月7日までが募集期間となっています。
お問い合わせは
テレワーク導入促進事業費補助金事務局
☎️0366305301
受付は9時から12時、13時から17時、土日祝日を除く
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2nd.html

緊急事態宣言しておきながらGO TOイート8日再開とは理解に苦しみます。
ちなみに神奈川県の場合は新規発行については当面の間見合わせる方針です。緊急事態宣言が2月7日までということですが感染拡大の現状をふまえて再開の日程は決まっていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39e997f24214a4c914eba8ac9586ae104a8a027/images/000

新たに成人され大人の仲間入りをした皆様おめでとうございます。大変厳しい時代の中で門出をされた皆様の前途を照らす灯となり道しるべとなれるよう誠心誠意全力で努めてまいります。

県内では新たに４人の方が亡くなり９９９人の感染が判明。３日連続で過去最多を更新しました。
図は県が入院者数の予測を直近の実績で更新したものです。
1は入院者数を、2は即応病床を示しています。
県は医療機関にご協力をいただいて病床拡大に努めていますが、陽性患者数の急増により即応病床のひっ迫がさらに進んでいます。即応病床の利用率は既に85%を超え、新規感染者の受入れの調整が困難となっており、入院まで自宅でお待ち頂く方も1月8日時点で36人です。1月27日頃には、患者数が病床数を超えてしまうことが予測されます。皆様にはご不便をおかけしますが緊急事態宣言へのご協力をお願い申し上げます。

午前3時24分。長い1日が終わりました。
県議会は今日、時短要請に応じた県内の飲食店とカラオケ店に対する協力金を盛り込んだ５４３億円の補正予算を可決しました。
国の緊急事態宣言の対象区域となった神奈川県はコロナ対策本部会議で飲食店カラオケ店に対する午後8時までの時短要請を緊急事態措置として県内全域で実施することを決めています。
本会議には協力金に充てる543億円の補正予算が上程され、知事から提案説明を聴取して所属の総務政策常任委員会と産業労働常任委員会にて審査を行い本会議を再開して全会派が賛成し可決しました。
今日決まった協力金は、11日までの横浜川崎両市での時短要請に続いて12日から来月7日まで県内全域を対象とする午後8時までの時短要請に応じた飲食店カラオケ店が対象です。対象店舗は県内に3万3294軒あり応じた場合に一日6万円１店舗当たり総額162万円が支払われます。
飲食やカラオケを業とする皆様以外の業種については協力金の対象にはなりませんが、売り上げが減少した場合の持続化給付金や家賃支援給付金が前回分は今月１５日で申請期限切れとなるため、今日の県議会で早期に再度支給されるよう国に対し意見書を提出することを決めました。
県内は８３８人の感染が確認されました。県の定めた警戒レベルを判断する7つのうち5つの指標がレベル4に達しており、即応病床の利用率は8４％、なかでも重症病床は9２％を超えています。
県民の皆様には緊急事態宣言に伴い仕事や暮らしに様々なご不便をおかけし何とも心苦しい限りですが、直面する危機を乗り切り健康で平穏な暮らしを取り戻すためご協力をお願い申し上げます。
引き続き働かせていただきます。

神奈川で679人、東京で2447人といずれも過去最多の新規感染者が確認されました。首都圏の感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制がひっ迫していることを踏まえ政府は、神奈川をはじめ首都圏1都3県を対象に8日午前0時から始まる二度目の緊急事態宣言を発出しました。対象区域となった神奈川県ではただちにコロナ対策本部会議を開催し宣言に先行して打ち出した各取り組みを緊急事態措置として確認するとともに、コールセンターによる相談体制を拡充し、飲食店への協力金支給とともに、15日の申請期限切れを前に国に飲食業以外の業種に対する持続化給付金と家賃支援給付金の再度支給を求めることを決めました。

緊急事態宣言は神奈川のほか東京、埼玉、千葉の首都圏の知事が国に要請して実現したものでその１都３県を対象に8日午前0時から来月7日までを期間としています。政府の基本的対処方針では、飲食店とカラオケ店に午後8時までの営業時間短縮を要請し酒類の提供は午後7時までに限定しています。企業にはテレワークによる出勤者数7割削減を要請、広く都県民にも不要不急の外出自粛を求め特に午後8時以降は徹底を求めています。またイベントは5000人を上限とし会場は定員の半分までとするよう要請しています。いずれも一定の周知期間を置いたうえで遅くとも11日には要請に応じるよう求めておりステージ4直前の現在の医療危機を脱しステージ3に近づけることを当面の目標としています。

県の対策本部会議はこうした政府方針を受けて開催されました。県内ではPCR陽性率17％、感染経路不明率64％とともにステージ4の判断水準で高止まりしているうえに、即応病床の利用率が8３％でこのうち重症病床は95％を超え対応がほぼ限界に達するきわめて厳しい状況にあることが報告されるとともに、時短要請をはじめとする緊急事態宣言の具体的な取り組みについては先行して県が行っている取り組みと基本的に合致していることや、要請に応じない飲食店には知事が特措法に基づいて指示を出し店舗名を公表する権限を有することを確認しました。

そのうえで対策本部会議では今月末としていた県の緊急事態行動を緊急事態措置として期間を来月7日までに延長し①時短要請に協力した飲食店については1店舗当たり一日6万円を支給することや、②売り上げの減少している飲食以外の業種の事業者に対して、以前の対策の一環として今月15日までを申請期限としている持続化給付金や家賃支援給付金について、要件を緩和して再度支給を行うよう一都三県の知事に呼び掛け連携して政府に求めていることから早期に実施されるよう政府に要請することを決めました。

コロナ対策として事業者への各種支援を行っている県では宣言を受けて一層取り組みを強化する方針で、とりわけコロナ禍における中小企業や個人事業主への資金繰り支援として新設した10年4000万円までの無利子無担保融資について、期限を昨年末から3か月間延長して3月末まで申し込みを受け付けています。融資から3年間利子補給の特典が受けられるのは一定割合以上売り上げの減少した中小企業や個人事業主で、すでに別枠で融資を受けていても新たに借りられる危機関連保証が適用されることなどから県内でこれまでに2万2557件、4075億円の融資実績となっています。県ではコロナ関連支援で総額1兆円の融資枠を用意しており事業者の皆様に対し制度融資を取り扱う金融機関での早めのご相談を呼びかけています。

また県では今年度コロナ対策のためテレワークに取り組む中小企業支援のためパソコン端末やソフト、コンサルティング費用に充てるため最大40万円まで補助する制度を実施。12月18日の締め切りまでに予定の400件を超えて576件の申請があり予定超過分には予備費を充当し募集期間終了まで受付を行いました。
今回の宣言では企業に対しテレワークにより出勤者を7割削減するよう要請したことから、コロナ対策としてテレワーク推進のため県として必要な支援を行うよう引き続き強く求めてまいります。

いままさに県民の命を守る医療の現場でご奮闘いただいている医療機関と医療に従事される皆様に心から感謝申し上げます。
また飲食業をはじめ県内の各事業者の皆様、すべての働く皆様はコロナ下での操業にあって緊急事態宣言による対応も加わり厳しい状況に立たされています。職場をまもり産業を支えることは神奈川県の大事な役目であり引き続き働かせていただきます。
息の詰まるようなやるせない状況が続いてまいります。大学入試や高校入試が目前です。受験される方や保護者の皆様のご不安、学校、幼稚園保育園、学童保育などの場でも緊張の連続となると思われます。県内では政令市をはじめ成人式も予定されています。会食や職場内感染による拡大防止をはじめ暮らしの中のあらゆる場面で皆様の安全を最大限守り保障していくため真心を込めて取り組んでまいります。

神奈川県は緊急事態宣言の再発令を念頭に持続化給付金や家賃支援給付金の再度支給と要件緩和を求め東京、埼玉、千葉の各都県と連携して一都三県の総意として国へ要望しました。
これは昨夜行われた一都三県知事会議の席上黒岩知事から各都県の知事に提案されたもので、飲食店への時短要請に伴う協力金とともに、時短要請の対象でない業種の売り上げ減少に対しても、持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給することと要件緩和を行うよう求め一都三県で連携して国へ要望することが決定されました。
県としては時短要請の対象外の業種は制度上協力金の対象にはならないため、厳しい状況が見込まれる各事業者に対し給付金の再度支給や要件緩和を実施することで支援につなげたい考えで国に早期の実施を求めています。
また県ではコロナ禍における中小企業や個人事業主への資金繰り支援として新設した10年4000万円までの実質無利子無担保融資について、期限を昨年末から3か月間延長して3月末まで申し込みを受け付けています。融資から3年間利子補給の特典が受けられるのは一定割合以上売り上げの減少した中小企業や個人事業主で、すでに別枠で融資を受けていても新たに借りられる危機関連保証が適用されることなどから県内でこれまでに2万2557件、4075億円の融資実績となっています。県ではコロナ関連支援で総額1兆円の融資枠を準備しており事業者の皆様に対し制度融資を取り扱う金融機関での早めのご相談を呼びかけています。
ところで県では今年度コロナ対策のためテレワークに取り組む中小企業支援のためパソコン端末やソフト、コンサルティング費用に充てるため上限40万円まで補助する制度を実施してきました。12月18日の締め切りまでに予定の400件を超えて576件の申請があり予定超過分には予備費を充当し募集期間終了まで受付を行いました。コロナ対策のためのテレワーク支援については来年度も引き続き実施されるよう強く求めてまいります。
県内の各事業者の皆様はコロナ下での操業にあって緊急事態宣言による対応も加わり厳しい状況に立たされています。職場をまもり産業を支えることは神奈川県の大事な役目であり引き続き働かせていただきます。

神奈川県は先ほど対策本部会議を開き、20時までの時短要請などの方針を決めました。会議では即応病床の利用率が全体で79.5％を占め重症病床では81％に上る最新の状況や会食と職場内感染が常に感染拡大の30％以上を占めていることが阿南統括官から説明。この二つへの対策が決め手となるとの認識が示されるとともに、知事から県内はステージ３との認識で国と一致しさらにステージ４直前にあるとの認識が示されました。
会議では県には国から時短要請などの強化が求められたこともあわせて①11日までの横浜市、川崎市の酒類を提供する飲食店、カラオケ店に対する22時までの要請を20時までとし一日4万円の協力金に上乗せする②12日以降月末までは新たに全県の全ての飲食店、カラオケ店を対象に20時までの時短要請 （酒類の提供は19時まで）とし協力金は①と同様に4万円に上乗せした額とする。
また県民に対して③生活に必要な場合を除いて徹底した外出自粛、特に20時以降の飲食を伴う外出の自粛を要請するとともに④職場でのテレワークや時差出勤など更なる感染防止対策と昼食時間の分散化、学校での感染防止対策の強化、イベント開催要件の厳格化を求めることを決めました。
現段階では県の方針を決めたということですが、これは国の要請を受けたものであり、この後に国から緊急事態宣言が再発令されることを念頭に置いています。県はこの措置を今月末までと期限を切っています。
この対策本部の方針により今月末までの間多くの方の生活と仕事にかかわる場面で様々な制約がかかりご不便をおかけすることになると思います。なかでも22時までの時短営業の要請に既に応じてくださっている飲食店の皆様にさらに厳しい要請をすることは協力金を上乗せしたとしても非常にきびしいものがあると思います。また目前に成人式や高校入試、大学入試を控えた皆様にはご家族ともに不安を感じてらっしゃることと思います。業種や受験に直接は関係のない皆様にとってもつらい時期を過ごすことに変わりはありません。さらには自宅療養や軽症とされた方のうちにも重症化される方があり後遺症は若い世代にも無縁ではありません。ご不安に寄り添いしっかりと受け止めながらできるだけ早期にこの医療危機を脱することができるよう引き続き努めてまいります。

黒岩知事をはじめ首都圏の知事による昨日の緊急事態宣言発出要請に対し西村大臣から時短要請の強化が求められました。県によるとその詳細は以下の通りです。
新型コロナ感染症対策について、令和3年1月2日、首都圏における現下の厳しい感染状況に鑑み、国から本県に対し、以下の措置を直ちに行うことについて要請されました。
要請内容
令和3年1月2日
専門家が「急所」としている飲食店については、4月～5月の緊急事態宣言時と同等の対応を取ることとし、飲食店(カラオケ・バー含む)の時短営業を20時まで(酒類提供は19時まで)とし、併せて、都民・県民に対する20時以降の不要不急の外出の自粛の要請
企業におけるテレワークの徹底
職場、学校での感染防止策の徹底
イベントの開催要件の厳格化

新型コロナウイルスの感染拡大により、医療提供体制がひっ迫していることから、本日、黒岩知事を含む１都３県の知事が西村大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討されることを要望しました。
県内の病床利用率は即応病床では重症が76.84%、中等症（軽症を含む）78.07%で全体は77.93%となっており年末と比べてもひっ迫の度合いが厳しい状態。陽性率はステージ3と４共通の目安としていた10％を超える11.97％、感染経路不明率も同じく基準となる50％を超え58.65％となっています。

この時期にご自身やご家族、お身内の方などに発熱があるとどうすればいいか戸惑われることと思います。かかりつけ医のある方はともかく、そうでない方は、いきなり医療機関に行って受け付けてもらえるか、不安になりますね。そのために神奈川県は発熱等診療予約センターを開設しています。
発熱のほか、咳や喉の痛みの症状がある方も発熱等診療予約センターにご連絡下さい。県が皆様に代わって診療先の予約を代行させていただきますので、県民の皆様はご活用下さい。

• 電話、またはLINEアプリで、発熱等診療予約センターに予約申込をします。
• 発熱等診療予約センターは、電話での聞き取り、またはLINEアプリで入力された受診希望日時・地域などから、発熱診療等医療機関に、予約可否を確認します。
• 予約が確定したら、発熱等診療予約センターから、申込みのあった電話番号、またはLINEアカウントにお知らせします。

年末年始に受診可能な医療機関は当初普段の1割程度でしたが、県は協力金をご用意するとともに、医師会、病院協会などのご協力を得て、5割程度になりました。まさに年末年始返上で診療して下さる医療機関、医療従事者の皆様に感謝申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。昨年は皆様に大変お世話になりありがとうございました。日付けは変わりましたがコロナ対策やカジノ問題をはじめ課題はみな続きます。引き続き働きます。よろしくお願い申し上げます。

グラフは野毛（桜木町）・関内の21時、22時の人出推移を感染拡大前と比較したもので人出は増加しており歯止めがかかっていません。

今この時も病床拡大にご協力いただいている医療機関、懸命に頑張って下さっている医療従事者の皆様に感謝申し上げます。
また時短要請に応じられた事業者の皆様や飲食など外出自粛の呼びかけにご協力いただいている皆様に感謝申し上げますとともに、人出の増加に歯止めをかけこれ以上の医療逼迫を回避するため皆様のご協力をお願い申し上げます。