横浜市がワクチン接種に向けて市民からの問い合わせに応じるコールセンターは、先日もお伝えいたしました通り3月1日に開設されます。
日本語のほか、英語、中国語、韓国語の各国語に対応し、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、各年代の方の接種開始時期や接種会場など、接種のための全般的な相談をお受けいたします。
電話番号は
0120-045-070で、
受付は9時から19時まで。土・日曜や休・祝日も対応いたします。
聴覚に障がいのある方はFAX（050-3588-7191）で問合せをお受けいたします。
また横浜市では、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を受け付ける「予約センター」を3月下旬に開設する予定です。

イギリスなどで確認されている新型コロナウイルスの変異株が、新たに神奈川県をはじめ鹿児島県や大阪府などの海外滞在歴のない男女８人と、パキスタンなどから到着した６人からも検出され、国内で変異株が確認された人が２００人を超えました。
県は変異株について今月、対策プロジェクトを立ち上げていますが、積極的疫学調査の範囲拡大や監視体制の強化を早急に進めるなど県民の不安に寄り添い感染拡大防止を徹底するよう県当局に強く要請しました。
厚生労働省から伝わるところによるとイギリスの変異株が確認されたのは、神奈川県の40代の男性、鹿児島県の女性、大阪府の１０歳未満や１０代を含む男女６人のあわせて８人で、いずれも海外滞在歴はなく、これまでに重症の情報はないということです。
また、今月１１日から１４日に成田、羽田、関西の空港に到着した６人からも変異株が検出されました。このうちパキスタンとアラブ首長国連邦から到着した４人からはイギリスで確認されている変異株、フィリピンから到着した女性からは南アフリカの変異株、ブラジルから到着した男性からはブラジルの変異株が検出され、国内で変異株が確認されたのは、空港検疫を含めると２０２人です。

新型コロナウイルスワクチン接種の開始に向けて横浜市は、3月1日にワクチン接種専用コールセンターを設置し、接種予約の受付やワクチン接種に関する問い合わせへの対応を開始します。
接種方法は
❶市が設置する特設会場で行う「集団接種」
❷身近な病院・診療所などで行う「個別接種」
❸高齢者施設で行う「施設接種」の3つの手法で実施します。
　また集団接種にあたり、集団接種会場のレイアウトや被接種者の動線、所要時間などを把握するため3月上旬にシミュレーションを実施する予定です。
　集団接種会場は、鶴見区=鶴見公会堂、神奈川区=神奈川公会堂、西区=西公会堂・西地区センター、中区=技能文化会館と中スポーツセンター、南区=南公会堂、港南区=港南スポーツセンター、保土ケ谷区=保土ケ谷スポーツセンター、旭区=旭スポーツセンター、磯子区=磯子スポーツセンター、金沢区=金沢地区センター、港北区=港北公会堂緑区=緑公会堂、青葉区=青葉公会堂・青葉スポーツセンター、都筑区=都筑公会堂、戸塚区=戸塚スポーツセンター栄区=栄スポーツセンター泉区=泉公会堂、瀬谷区=瀬谷スポーツセンターの合計18区19カ所ですが会場は順次拡充していくことにしています。
対象者別の接種時期や個別通知、接種手法については国の示す接種順位に従い、原則として横浜市内に居住する方を対象に、3月下旬から市民の皆様に個別通知を発送します。発送後のコールセンターへの問い合わせや予約集中を避けるため、対象者ごとに発送時期をずらして通知を送付します。
[対象者と市内対象者数、接種券発送時期の予定]
80歳以上の方（約29万人）=3月下旬
75歳以上の方（約19万人）=4月上旬
70歳以上の方（約24万人）と65歳以上の方（約20万人）=4月中旬（2段階で発送）
ワクチン接種の開始時期については、横浜市は4月以降の予定としています。
　このあと基礎疾患保有者の方（約24万人）
高齢者施設等従事者の方（約5.6万人）
上記以外の方（約237万人）に発送することとしており、接種券の発送とワクチン接種の時期は、横浜市は現時点で未定としています。
　ワクチン接種にあたり市は、スマートフォン・パソコン、電話により予約できるシステムを新たに開設し、施設接種の対象者以外は、集団接種または個別接種のいずれかに予約して接種を受けるとしており、具体的な予約方法は今後お知らせするとしています。

神奈川県内ではコロナ禍が広がり始めた当初に融資を受けた事業所の多くが、今年5月ごろから順次、返済期限を迎えます。再度、融資を受ければ経営破綻は回避できますが、中小・零細企業にとっては借り入れ過多になるリスクがあるため、事業所によっては年度の下半期から厳しい舵取りを迫られることも考えられます。経営危機に備え突破する対策を推進するよう求めて参ります。
また、政府はコロナ禍のさなか中小企業に生産性の向上を求めていますが、県内に所在する1093社を対象に昨年12月～今年1月に行われた意識調査によると、回答した530社の19.8%が業態転換の可能性があると回答しました。この回答にはすでに転換済みの事業所も含まれています。業種別にみると、旅館・ホテル、娯楽サービス、家具類の小売り、飲食店が多く、コロナ禍で苦境にある業種の多くの皆様が業態転換で乗り切ろうとしておられます。個別の事例に即した事業所に対する支援を充実するよう引き続き要請して参ります。

神奈川県議会は今日から代表質問が始まり、立憲民主党・民権クラブ県議団から松本清団長が登壇してコロナ対策を中心に以下の質問を行い、黒岩知事、県教育長　県警察本部長に取り組み姿勢や考え方をただしました。コロナ対策、財政運営、教育の充実、警察力強化をはじめ県民に寄り添った県政の推進を強く求めました。

1　新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について
　(1)　今後の財政運営について
　(2)　新型コロナウイルス感染症に関する法改正を踏まえた県の対応について
　(3)　中小企業・小規模企業の事業継続に向けた支援について
　(4)　コロナ禍の影響により失業した非正規雇用労働者への支援について
　(5)　県職員の負担軽減について
　(6)　教員の多忙化について

2　新型コロナウイルス感染症から県民のいのちを守る取組について
　(1)　積極的疫学調査の重点化と変異株への対応について
　(2)　新型コロナウイルスワクチン接種に係る対応について
　(3)　自宅や宿泊施設の療養体制について
　(4)　病床確保に向けた医療人材の確保について
　(5)　自殺対策について

3　県政の諸課題について
　(1)　県立障害者支援施設における利用者目線の支援の実現について
　(2)　東京2020オリンピック競技大会に向けた今後の対応について
　(3)　ヘイトスピーチの解消に向けた取組について
　(4)　企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」について
　(5)　神奈川県公立高等学校入学者選抜における在県外国人等特別募集について
　(6)　地域警察官の執行力向上に向けた若手警察官育成方策について

地震により被災された方々にお見舞い申し上げます。神奈川県内では横浜市内含め80万世帯が停電。常磐道の土砂崩れなど復旧が急がれます。伝えられるところ、10年前の東日本大震災の余震でありここ1週間は昨夜レベルの地震を警戒すべきとのことです。

横浜シーサイドラインは、金沢八景駅が１４日に複線化して開業するのを記念して「金沢八景駅複線開業記念〝幸福〟硬券」を発売します。
多くの人に親しまれてほしいという願いを込めて、硬券の駅に幸浦駅（幸）と福浦駅（福）を選び、「幸福硬券」と名付けました。

　金沢八景駅から幸浦、福浦駅行きの硬券２枚を、金沢八景駅周辺の風景が印刷された台紙にセットし、硬券の裏にはシリアルナンバーが入っています。

　限定５００セットで、１セット８００円。複線開業する１４日は午後２～５時に金沢八景駅で、１５日以降は新杉田、並木中央、金沢八景の各駅で発売します。
京浜急行電鉄のオンライングッズショップ「おとどけいきゅう」でも販売します。

　お問い合わせは、横浜シーサイドライン営業課電話[phone]まで。

県議会は今日から第1回定例会が始まり、新型コロナ対策や水防災戦略、県内経済・産業活性化を柱とする総額4兆2452億円の新年度県予算案が提案されました。
このうち一般会計はコロナ対策のため前年度より7.6％増え初めて2兆円の大台に。その財源確保のため前の年度の二倍の2000億円を超す臨時財政対策債を発行し、さらに県財政の健全性を保つための財政調整基金を132億円取り崩しいざに備える目安の600億円台の半額まで割り込むこととなりました。
この定例会には100億円を超す事業見直しとともに県議会議員の報酬月額を来年度5％減額する措置や知事等の特別職についても給与を減額するため、予算と合わせて条例改正案も提案されています。
また今日の本会議には緊急事態宣言延長に伴い計画的に実施する高齢者と障がい者の入所施設介護従事者の方々に対する定期検査費用や飲食店に対する協力金に充てるため1240億円の補正予算案が提案され所属の総務政策常任委員会をはじめ関係の委員会を開催、本会議を再開して先ほど全会一致で即日に可決成立しました。
新年度予算の主なもののうち❶コロナ対策は、病床・宿泊療養施設の確保や検査体制の維持、市町村のワクチン接種支援を盛り込み、❷事業継続や資金繰りなど中小企業支援や雇用対策・生活支援を行い、❸学校での感染防止対策やオンライン学習支援、高校生への就学支援、小学2年生の35人以下学級を実施します。
さらに❹道路や橋の老朽化対策に加えて風水害対策のため急傾斜地や海岸などの事業を前年比49%増額して盛り込んでいます。
定例会は3月25日まで開催されます。

地元金沢区のコロナ感染の状況は累計の感染者が722人で現在150世帯の健康観察を行っています。
これは本日開催された金沢区議員団会議で区が報告したもので、今月1日現在金沢区内で療養中の方は85人でうち31人が入院されており、宿泊施設に11人、自宅で療養されている方が43人となっています。
自宅療養の方には県が電話やライン等で一日1〜2回健康観察の連絡を入れていますが、連絡の取れない方については区と連携して直接訪問しており具合の良くない方には救急手配を含め早期に対応しています。
また生活必需品や食料については県で4日分ごとに宅食便を手配し区では保健師の聞き取りを基に必要な対応を行っています。
さらに、パルスオキシメーターについては横浜市当局と区で合わせて230台を用意しており今のところ不足は生じていません。
金沢区では現在ワクチン接種に向け会場の設定やマンパワーの確保をはじめ準備を進めており、住民の皆様に安心していただきながらスムーズに運営するよう要望しています。

南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異ウイルスに神奈川県に住む男女2人の方が感染していることが分かりました。県内で変異ウイルスへの感染が判明したのは初めてです。
　厚生労働省が明らかにしたところよると、感染が確認されたのは神奈川県の50代の女性と、その濃厚接触者の10代の男性です。
　50代の女性はアフリカの滞在歴があり、先月に帰国しました。
　空港での検疫は陰性だったものの、2週間の自宅待機期間中に発熱し検査したところ、先月下旬に陽性が判明しました。
　10代の男性も先月下旬に感染が判明しました。
　その後、国立感染症研究所が検査し、今月3日に2人が南アフリカで報告された変異ウイルスに感染していることが分かりました。
　2人は不特定多数との接触はありませんが、女性には他に5人の濃厚接触者が確認されています。
　このうち2人はすでに陽性が判明していて、変異ウイルスに感染しているかどうか検査が行われています。
　感染が判明した2人の方は現在入院調整中ですが、これを受けて県では変異ウイルス対策のプロジェクトを立ち上げ、積極的疫学調査の強化や変異ウイルスに感染した患者の入院先の確保を進めるとしています。

県議会で私どもの会派から申請期限の延長を求め7日まで受け付けているテレワーク支援は申請が1000社に達したと今朝の朝日新聞が伝えています。
緊急事態宣言の3月7日への延長に伴い、県はテレワーク導入支援も更なる延長へ調整しています。

緊急事態宣言が3月7日まで延長されたことを受けて県は、先程対策本部会議を開き飲食店への時短要請やテレワークなどによる出勤者削減の要請を継続するとともに⑴高齢者施設職員の定期検査の実施、⑵昼食時間の分散化を呼びかけること、⑶コールセンターによる相談体制を強化することを決めました。
会議では医療危機対策本部の阿南統括官から医療逼迫が続く中、夜間に比べ昼間の人出が減っていないことやクラスターが増え続けている現状が報告されこれまでの取り組みを検証して継続する方針を確認。高齢者施設職員の定期的な検査を計画的に実施することや、協力金を支給する場合は店舗への県の取組書掲示を条件とすることを決定しました。

[25社の社名を明らかにしてもらいたい]
新型コロナウイルス感染拡大による非正規労働者への休業手当の支払いを巡り、正社員にしか支払わない場合は、同一労働同一賃金の規定に違反する恐れがあるとして厚生労働省が手当の支給を求める通知を大企業25社に送った。