●神奈川県庁です。この時間も医療に携わる方々をはじめ県民の命や暮らしに直結する仕事に従事し連休中でも働き続ける現場の一人一人の方とそのご家族、社会を支えてくださっているすべての皆様に心から感謝申し上げます。
●県議会はきょう臨時会を開催し12億5150万円のコロナ対策の補正予算を所属の総務政策常任委員会を含む関係委員会を開催ののち全会派一致して可決成立しました。
●横浜・川崎・相模原以外にも対策強化を迫られる地域が広がり、新たに鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市をまん延防止等重点措置区域に加え、県からの要請に応じた飲食店等に対する協力金を交付することを決めました。
〇明日からの連休では緊急事態宣言下の東京都から本県への都民の方々の流入が強く懸念されるため県当局に対し
⑴観光行楽地や交通機関、大型商業施設、レジャー娯楽施設などでの密集や混雑防止、感染拡大防止を強く呼びかけることや
⑵変異株へのさらなる置き換わりを想定し機敏な対応を取ること
⑶連休中特に5月3日4日5日の病床確保に最大限取り組むことを引き続き強く求めています。
○東京ではエビデンスやデータがないにもかかわらず、雰囲気や人の流れを止めたいという理由でスポーツ興行と遊園地には無観客開催、さらに百貨店や大規模店舗にも休業要請が出たことについて強い疑問が示されています。
○本県でも地域を拡大し新たに飲酒を規制して飲食店に一層重い負担を要請することとワクチン接種の促進や学校等での感染拡大阻止など人々の不安や求めていることとのズレが広がれば結果として対策が徹底されなくなります。
〇特にワクチン接種が政府の触れ込みから大幅に遅れているなかで連休を迎えたことで感染拡大への懸念が街を覆うように広がっています。
○27日には都内の小学校で変異株によるクラスターが発生しました。変異株に置き換わったウイルス感染が子どもから高齢者まで家族ごと地域ごと広がる事態を招かないよう、エッセンシャルワーカーや学校等を含めてPCR検査を拡充し、隔離と治療を基本として、機動的に対応するよう強く求めています。

医療に携わる方に改めて感謝申し上げます。そのことにとどまらず。
店が時短しようが街が消灯しようが、メーカーの工場は夜までバリバリ稼働してるし、配送センターも休めないし、物流トラックだって夜通し全国走っている。深夜シフトだともはや休憩する場所が一切なく、コンビニだけが頼りの方々も大勢おられます。エッセンシャルワーカーの皆様によって支えられ一日でも止まれば大混乱必至な中この事実がほとんど省みられず議論にさえ上らないのは甚だ遺憾という他ありません。皆様に感謝。本当にありがとうございます。

県議会はきょう臨時会を開催し、コロナ対策のための484億円の補正予算が提案され、所属の総務政策常任委員会をはじめ関係する委員会で予算を審査したのち即日本会議で全会派一致して可決しました。
県はまん延防止等重点措置の適用を受けて、時短要請に応じた事業者の方へ協力金を交付するとともに、飲食店等への訪問や認証を行うとしていますが、
⑴医療従事者に対する支援策を拡充することや生活に困窮している方への給付や事業所への資金繰り等の緊急支援を促進することに加えて
今日の委員会では
⑵学校等の感染防止や在宅勤務のサポートなど実効ある取り組み
⑶PCR検査の拡充
⑷ワクチン接種の強力な促進
⑸変異株への最大限の警戒ならびに実効ある対策等総合的なパッケージで感染拡大防止を推進するよう強く求めました。
国はここまで飲食店を対策の急所とし事業者に適用する罰則規定まで設けることで引き続き蔓延防止を期待しているようですが、
実際の現場は利用の態様に大きく左右され、また経路不明の感染拡大のさなか、ウイルスや変異株の対応は事業者よりも個々人を取り巻く他の取り組みと相まってこそ一定の効果を発揮すると思います。
さらに今日の委員会質疑では
東京都や大阪府は緊急事態宣言の要請に踏み切り、まん延防止等重点措置では不十分との強い指摘も相次ぐなか、飲食店に的を絞り重点措置開始後2週間は様子を見ることにしている神奈川県ですがあらゆる事態を想定して機敏に即応することを強く要請しました。

あらたに感染された方が200人を超えて増えています。他の指標にも影響が表れているため県は、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請しました。対策本部会議では県内3政令市を重点措置の対象地域とし、時期は20日から連休明けの5月11日までとなる方向です。緊急事態宣言解除から日も浅く、飲食店以外の学校や幼稚園、保育園、仕事の現場、移動やアクセスなど神経を使い気をもむことの多い日々が続きます。対策の中身も自助に偏り「気をつけなさい」ばかりではなく、各種給付の支給を促進ししっかりと柱建てのある経済対策を行うこと、ワクチン接種の早期実施と感染力の強い変異株の拡大に対する最大限の警戒と対策を求めてまいります。
　特に変異株はこれまでと違い子どもへの感染を心配するお声をいただいています。2歳の子の親としても同じ思いで行動してまいります。

誕生日を迎え心新たにしています。写真は地元金沢区の並木交番廃止にあたり新たに導入されるアクティブ交番です。警察官が地域内を巡回して住民相談も展開します。引き続き働かせていただきます。

温かい日差しのなか地元金沢区の地区シニア総会で皆様と今年こその決意です。感謝とともに健やかで明るい一年をお過ごしください。

今月12日の週から特別養護老人ホームなど高齢者施設での接種を開始するのに続き横浜市は、高齢者対象の集団接種を５月17日の週から開始
します。

接種券は、75歳以上の方約48万人に４月下旬から発送し、65歳以上75歳未満の方約44万人には５月中旬から発送します。

横浜市のワクチンは５月３日の週に11万７千回分、10日、17日、24日の週はいずれも約27万回分が国から供給されると想定されています。

集団接種は、公会堂やスポーツセンターなど19カ所の会場で１日最大８１００回の接種を行う計画です。

県内で変異株に感染された方は3日現在の累計で74人でこのうちイギリス株が34人、南アフリカ株が4人、ブラジル株0人となっており、まだ特定されていない36人のうち17人にはイギリス株の可能性があり、他の19人は検査中です。

変異株に感染した軽症の方の受け入れについて県は「原則入院」を継続する方針です。受け入れについて厚生労働省は、宿泊施設での療養も可能としたところですが、病床の対応が可能なため当面は現行の対応を維持するとしています。

変異株についてはいったん国立感染研に検体を送ってみてもらうやり方ではなく神奈川県で迅速に結果がわかるよう必要な手立てを講じてもらいたいですし検査の数や感染の状況なども明らかにするよう求めています。感染拡大の状況により対応も違ってくるということかも知れませんが、引き続き感染拡大阻止を念頭において対応するよう要請してまいります。