新型コロナウイルスの感染者数が、連日、過去最高を更新しています。感染拡大の原因が、「外出を自粛できない若者たちのせい」のような一部政治家の発言や報道は、有効な感染症対策を取ることができない責任を若者たちに転嫁しているようにしか見えず、何の解決にもなっていません。
感染予防のためにワクチン接種を希望していても、未だ、多くの若者が受けることができていない現状では、感染力の強いコロナ変異株が人生の中で最も活力に溢れている世代である若者たちにも拡がるのは当然の結果です。
いま生きていくために、外出し、働かなくてはならない若者たちはたくさんいます。
若者の行動を責める前に、PCR検査費用の補助、ワクチンの確保や予約システムの整備、副反応があっても安心してバイトが休めるような保障や相談体制の強化をすることが先ではないでしょうか。
夏休み期間中であっても、「おうちでTV観戦」どころか、生活費や学費のためにアルバイトをしなくてはならない若者たちがたくさんいる現実を、もっと真剣に考えるべきです。
多くの学生たちは、この夏も、アルバイトや実習、就職活動に多忙な日々を過ごしています。頼れる大人が身近にいない人も多くコロナ以前から薄氷を踏むような思いをしながら頑張っています。
仕送りがない学生は、働き続けなければならず、外出の機会も多いため、感染の不安も大きいと思います。ワクチン接種を希望する若者がいつ接種できるのかは分かりませんが、若い人ほど副反応で体調を崩す可能性が高いため、バイトを休めないからワクチンをうたない、という厳しさの中に身を置いています。
夜の街、飲食店、そして若者。本来政府は人流抑制をとなえるなら犯人探しや責任転嫁ではなくその原因をフォローし的確な財政支援を含め措置しなければならない。自治体とともに効果的で納得のいく対策をタイミングを外さず打つことを強く求めています。

昨日夕方市内の横断歩道で高齢のご夫妻の横断のため車を止めたら、後ろから来た車が減速せずすり抜けようとしたのでクラクションを鳴らし続け停止。息が止まりました。際どい。場所は違いますが今月2回目です。夏休みの子どもたちがパッと浮かぶ。横断歩道、大丈夫か？これにスマホ脇見が加わればと心配は膨らむ。

横断歩道やその手前で止まっているクルマがあるときは減速、その横を通り抜ける前に一時停止。横断歩道→減速→一時停止。横断歩道を見たら減速して近づくと止めやすいです。減速しないで通過すると際どいケースになります。

横断歩道を見たら減速。前の車が止まったら一時停止
まずは今日一日自分の運転に心致します。

夢の金沢区対決となった夏の全国高校野球神奈川大会決勝は、横浜高校が横浜創学館高校に１７対３で勝って３年ぶり１９回目の夏の甲子園出場を決めました。横浜高校の皆様おめでとうございます。

また春夏を通じて初めての甲子園出場をめざした横浜創学館の皆様には誠に残念でした。次回を目指しご奮闘くださることを確信しています。

両校の皆様は私を含め高校野球ファンをはじめ多くの人に希望を与えてくださいました。関係者各位には連日の猛暑の中諸準備やお手伝い等息つく間もない日々を過ごされ更にはこれからも多忙であられることと思います。どうぞご健康にはくれぐれもご留意の上悔いのない日々をお過ごしください。

米軍から返還された地元金沢区の小柴貯油施設跡地で整備工事が進められている小柴自然公園の一部が完成し現場へ。
小柴自然公園は全体55.8haですが今回完成したのはそのうち金沢区並木の金沢シーサイドタウンに隣接する1.5haで、広い草地に遊具や健康器具、トイレなどが整備されています。駐車場は今後4年度末に70台分が整備予定で今のところアクセスはシーサイドラインか京急等公共交通機関となっています。
小柴貯油施設は朝鮮戦争やベトナム戦争で主に三沢や嘉手納から飛び立つ在日米軍機用の航空燃料を広大な敷地内の地上と地下の多数のタンク群に分散貯蔵していた施設が残存しているため返還後の原状回復と公園整備には全体であと11年かかる見通しです。ちなみに東京湾内のパイプラインの先端部の給油口とその周囲は今なお占領下にあります。
問題は深く掘り下げて使用され平地と見分けのつかない蓋をしたタンクです。ここでは地表面は更地になっていたタンク跡に全く気付かずに作業していた方が重機ごと転落して亡くなる痛ましい事故がありました。謹んでお悔やみ申し上げます。再発防止に向け、原型を認識しないままの作業だったと指摘が相次ぎ横浜市は改めて業者に対し情報提供の上現場確認を徹底しながら作業に当たっています。
金沢区にはなお米軍池子住宅地区横浜市域が占領地として残されています。緑深い森でオオタカなど野鳥の生息も確認され大地に暮らす地元共通の自然の宝庫です。基地返還は県民の願いとして議会でも一貫して訴え続けており一日も早い返還実現のため引き続き取り組んで参ります。

◎神奈川県の感染拡大防止のため今月22日からまん延防止等重点措置区域を清川村を除いて県内全市町に拡大するのに伴い、要請に応じた事業者に対する協力金を支払うため県議会はきょう、臨時会を開いて所属する総務政策常任委員会等で94億3300万円の補正予算を審査のうえ先ほど本会議で全会派一致して可決しました。
〇この協力金は飲食店向けには8月22日までの時短営業要請の期間終了を待たず一部を先行して交付するもので県の定める条件を満たせば1店舗当たり70万円が交付されます。
〇申請は今月20日から来月6日まで受け付けますが実質的には連休明けからとなります。
〇協力金のうち飲食店等向けは措置区域では39980事業所を対象に20時までの時短営業と酒類の終日提供完全停止を、持ち込みを含めてまたマスク飲食実施店を含めて実施するもので、規模と売上高に応じて交付金額は1日1店舗当たり3万円から20万円とし、その他地域分と合わせて期間中36億5319万円を充てています。
〇また、大規模施設に対する協力金は措置区域内の1000㎡を超える大規模施設1420事業所とこれら施設のテナント及び出店者2730事業所に対する20時までの時短営業要請で期間中57億7981万円を充てています。
●県はマスク飲食実施店認証制度により措置区域内での酒類提供を申請店にも19時まで認める措置を開始したばかりでわずか1週間で終日停止に180度転換したことになります。
●県として開始直後の終日停止が県民・事業者の皆様に混乱をもたらしたことを重く受け止めなければなりませんし県当局に対しても改めて県民・事業者への丁寧な説明を求めるとともに広く県民の置かれた厳しい状況に寄り添い協力金の審査や支給についても今以上に格段に加速するよう強く要請いたしました。
●これで県議会は今年度予算について今日までで総額3914億2255万円の補正を決め、4か月の間に計13本の補正予算議案をそのつど深夜に及ぶ審議の末に可決しました。

京急富岡駅前での通学誘導で毎朝一緒に歩んできた先生方と保護者と児童の皆様、狭い歩道の行き帰りはとりわけ何日も続いた梅雨時は大変でしたね。くれぐれも気をつけて良い夏をお過ごし下さい。みなさんとまた会える日を今から楽しみにしています。
事故から2か月。現場周辺では歩車分離・歩道の確保、路面表示の新設を内容とする当面の安全対策がまもなく施工されます。夏休み中に完成の予定です。
通学路安全総点検や通学路での手上げ横断指導、事故から児童を守る安全対策に取り組んでおられる富岡小学校、PTA、町内会並びにスクールゾーン対策協議会の皆様にはあらためましてありがとうございます。
現地での安全指導をはじめ日夜各種警戒と取締にあたっている県警察本部・金沢警察署・交通指導員の皆様、早期の着工にこぎつけた市道路局・金沢区・金沢土木事務所の皆様に心から感謝申し上げます。
そして地元商店街を含む近隣にお住まいの皆様には温かいお気持ちでこの街で暮らし日々成長してゆく子どもたちを見守り危険を取り除くお心配りに感謝しています。みんなが関心を持っていることで子どもたちは安心します。わたくしはこの大きな輪を絶やすことなくさらに広げていけるようこの街で引き続き頑張ります。

県議団主催の来年度予算に対する要望を実現させるための意見交換会に出席。初日は厚木合同庁舎にて。伊勢原市、海老名市、葉山町、寒川町をはじめ各自治体や団体の皆様ありがとうございました。暮らしを支え未来ある子どもたちが希望を叶えられる社会とするため、一つ一つのご要望の実現に鋭意取り組んで参ります。

〇神奈川県議会は第2回定例会最終日のきょう、376億7286万円の一般会計補正予算などを可決し閉会しました。
〇補正予算の主なものは医療提供体制の維持や生活支援事業、学びの保障のほか、▽潜在看護職員の皆様の復職にあたり国からの3万円に上乗せして県が独自に2万円の奨励金を支給する事業や▽福祉施設で従事されている方向けの大規模接種事業などです。
〇このうち大規模接種は高齢者や障がいのある方の入所または通所、訪問事業所で働く方や保育士の皆様、特別支援学校や児童養護施設の教職員を対象にweb予約により今月から横浜市内の会場でモデルナ社製ワクチンを接種するもので当面9月末まで一日当たりおよそ1000人、4万5000人分の接種を予定しています。
〇5月17日から始まったこの定例会ではこれで総額2424億4837万円の補正予算を必要の都度深夜に及ぶ審議を行い計6回にわたり可決しました。
〇また今日の本会議には議会の会議規則改正案も提案され全会派一致して可決しました。
〇従来の議会ルールには規定されていなかった育児や介護等による本会議や委員会の欠席も議長や委員長への届け出により可能とすることを明文化したほか、議員が出産のために欠席する場合についても定め、予定日の6週間前から、多胎妊娠の場合は14週間前から、産後または予定日後8週間まで届け出による欠席の手続きを規定しました。
〇会議規則の改正は多様な層の方々が議会に参画しやすくするために全国の都道府県議会で相次いでいる同趣旨の改正の流れに沿うだけでなく、性別に関係なく育児や介護と働くことを両立させ、併せて出産を想定したうえでの家庭生活と仕事の両立を基本とし明文化する時代の流れに沿うものと受け止めています。
〇同時にこうした規定のないところ、定めたくても様々な事情から困難のある所でも、条件さえ整えばという出口がどこかにある限り、検討を促進し規定の整備に向け積極肯定的な動きを後押しする追い風を吹かせ続けようと決意を新たにしています。

●連日雨交じりのなか小学校幼稚園保育園への送り迎えの皆様、命の現場で働いておられる医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。
〇横浜、川崎、相模原の３つの政令市と厚木市を対象にまん延防止等重点措置の期間が8月22日まで延長されるのに伴い、要請に応じた事業者に協力金を支払うための937億4604万円の補正予算が今日、県議会に提案され所属の総務政策常任委員会等での審議を経て賛成多数で先程可決しました。
〇このうち飲食店等向けの協力金810億2099万円は、
❶措置区域内の26000事業所については20時までの時短営業と酒類やカラオケ設備提供の終日停止を要請するためのものですが、マスク飲食実施店の認証を受けている場合や7月31日までこの認証申請を行った翌日以降は、⑴滞在時間90分までで⑵一組4人以内または同居家族で入店⑶マスク飲食を前提とする実施店の認証条件を満たしていれば11時から19時まで酒類提供が可能となります。
〇交付金額は1日1店舗3万円から20万円です。
〇措置区域外の14000事業所については一定の条件のもとに協力金が交付されます。
❷また措置区域内の大規模施設等に対する協力金127億2504万円は20時までの時短営業に応じた1000㎡を超える施設2400事業所と対象施設のテナント・出店者4550事業所に対し、それぞれ条件に応じて協力金を交付するものです。
〇総務政策常任委員会での審議ではまずマスク飲食実施店認証制度について質問しました。
〇酒類提供終日停止が要請される措置区域内で申請店は認証申請の翌日から19時までの酒類提供が可能になるため申請が殺到することも考えられ、また申請後に行う現地確認でマスク飲食実施店の認証条件を満たしていないことが判明した場合には酒類の提供停止を要請するとともに条件を満たしていなかった期間の協力金は交付されません。
〇つまり現地確認は非常に大きな意味を持ちます。
〇しかし一口に飲食店といっても、店の大きさや営業形態など様々な店舗があるなかで、認証にあたっての現地確認はどうやって公平性を担保するのか。さらには店舗側の努力や創意工夫をどう評価するのか。画一的な基準で確認することについては疑問も呈しながら問いただしました。
〇県当局は⑴一度の現地確認で基準に満たないところは改善を促し再度確認に伺う⑵店舗側の努力や創意工夫は表彰制度の対象に含めると述べて店舗の状況に即して公平に対応する、一発アウトはないと答えました。
●県内は昨日に続いて今日も感染者数が300人を超えており、指標を超えて感染拡大が続けば適切に制度運用を見直す可能性も出てくる見通しです。
〇委員会では引き続いて、今回の補正予算の財源についても質問しました。
〇900億円を超える補正予算の財源は国からの交付金で賄いきれず県財政からの持ち出しとして財政調整基金から59億9000万円を繰り入れており残高は215億円にまで減少しました。
〇この基金は災害等不測の事態に備えるためのもので県が確保しておくべき目安として昨年度示した金額は150億円。そこまで残り65億円ですからあと1回今回と同じ規模の補正予算を組めば届いてしまいます。
〇すでに県は知事や県議の報酬カットや不急事業の中止延期等に取り組んでいます。
●委員会審議では県当局に対し財政危機に陥らないために、エビデンスに基づく事業等の見直しや適正な税収の確保をあらためて求めるとともに、交付税を含む国による財政措置を全国知事会で意見集約して要望するよう今日の質疑で強く要請致しました。

総務政策常任委員会（立憲民主党・民権クラブ　松崎委員）2021.6.20（日）

（松崎委員）

私からは、令和３年度６月補正予算案（その３）について伺ってまいります。

今回、新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置の期間が７月11日まで延長されたことを踏まえまして、県から時短等の要請に応じた事業者に対して「協力金」を交付するため、６月補正予算案（その３）が提案されたところです。

この補正予算案においても、６億2,100万円の財政調整基金を取り崩しています。先日の我が会派の代表質問におきまして、今後の財政運営について取り上げたところですが、私といたしましても、財政問題、とりわけ財政健全化について、継続的に取り上げ、当局と繰り返し議論を行ってまいりました。

先日の代表質問では、中期財政見通しにつきまして、「見直す必要はあるが、今後の財政状況が見通せない状況では見直しは困難である」旨の答弁がございました。その点は、理解するところですが、中期財政見通しを見直す前に財政運営がどうにもならないところまで進んでしまったというのでは、県民に対する職責を果たしたということにはなりません。

この現実的な懸念を払拭し、県民の皆様の現在並びに将来に対する責任を果たしていくために、コロナ禍におきましても、県民・事業者の暮らしを守りつつも、将来世代に負担を先送りしないバランスの取れた財政運営をしていくことが必須の課題と認識しております。

この観点に立って、何点か伺います。

まず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりまして、今年度も昨年度と同様に、県の主たる歳入である県税収入が当初予算からさらに減少することも考慮しなければならない状況だと思います。そうした際の対応につきましてどのように考えているのか、伺います。

（三澤財政課長）

　６月中旬の現時点は、まだ税収の動向を見通せる時期ではございませんが、もし今後、令和３年度の当初予算編成時の見通しよりも減収となった場合には、減収補塡債による補塡が必要であると考えています。

ただし、県税収入の３分の１を占める地方消費税について、令和２年度は減収補塡債の対象税目に追加されていましたが、その取扱いは２年度限りであり、令和３年度には適用されません。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が生じている間は、地方消費税も減収補塡債の対象税目とするよう、国に対して要望してまいります。

（松崎委員）

今、少し課題を触れられたと思います。地方消費税の税収について、確かに我々は、これを減収補塡債の対象にするようにということを強く求めてまいりました。それは２年度限りということでありましたので、その点については、継続して扱っていただきたいという旨を、さらに国に対して申し入れていく必要があると思います。当局においても、そのことは重視されていると思いますが、私どもといたしましても、それは引き続き求めていきたいと思います。

また、今、答弁がございましたけれども、歳入面では減収補塡債により減収分を確保していくということが確かに重要ですけれども、歳出の面でも、一昨年の台風15号・19号の時のような災害に備えまして、やはり機動的な対応ができるよう、日ごろから事業見直しなどもしっかり行っていくことも、これは重要だと思います。いかがでしょうか。

（三澤財政課長）

　歳出の面でも、県自らスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、優先順位をしっかりと見極め、限られた財源を、県として取り組むべき事業に一層集中させていく必要があると考えています。限られた財源を有効に活用するには、県民目線に立ちまして、「県民が事業の成果を実感できるか」についても意識する必要があると考えています。

　こうしたことから、本県の予算編成では、証拠に基づく政策立案、いわゆる「ＥＢＰＭ」の考え方に基づきまして、事業ごとに客観的な成果目標を設定しています。今後は、目標設定に加えまして、事業実施後の成果分析にもしっかりと取り組み、事業見直しが恒常的な取り組みとなるよう努めてまいります。

（松崎委員）

事業分析が恒常的になるように、終わった後、きちんとレビューをするということは大変重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

それと、今回の補正予算でも、協力金の一部、それから事務費に財政調整基金を取り崩しているわけであります。財政調整基金の取崩し、これはずっと続いてきています、最近ですね。今年度末の財政調整基金残高については、どう考えているのでしょう。

（三澤財政課長）

　今回の６月補正予算（その３）までを踏まえました、令和３年度末の財政調整基金の残高ですが、275億円となる見込みでございます。

（松崎委員）

今、275億円ということでしたが、財政調整基金の今年度末の残高見込み、当初予算の発表時では350億円だったわけであります。わずか４か月で、275億円まで70億円も減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中にあって、さらに財政調整基金の活用が見込まれるわけでありまして、このままだと枯渇してしまうのではないかと危惧しているのですが、基金の積み増しが急がれると思いますけれども、どう対応していくのでしょうか。

（三澤財政課長）

　新型コロナウイルス感染症対策には、これまでも多額の予算を計上してございます。その大半は国庫負担で賄われておりますが、現行の協力金は、地方団体に対して一定の財源負担を求める仕組みとなっています。

　一方、現行の地方財政制度の仕組みでは、そうした独自の財源を確保し続けることは困難であり、県としては、国に対して全額国庫負担を要望せざるを得ないという状況にございます。

　そこで、６月11日に１都３県で連携しまして、現在、国の方で留保している事業者支援分の残りの2,000億円を早期に交付するとともに、臨時交付金の地方単独事業分と事業者支援分を速やかに増額するよう国に対して要望いたしました。また、昨日、６月19日ですが、全国知事会における緊急提言におきましても、国による全面的な財政措置を求めたところです。さらに、今後、交付される地方交付税につきましても、増額確保に向けて、国に強く働き掛けていきます。

財源不足により、本県が感染防止対策を推進できず、状況を悪化させる事態を招かないよう、今後も国に対して機会を捉えて要望し、財源不足の解消に努めていきます。

　こうした取組を通じまして、財政調整基金の積み増しに努めていきたいと考えてございます。

（松崎委員）

きちんと全額を国から手当てしていただく、そうしてまた今お話にあったように、留保されているものとか、あるいは、これから先のどういう手当てをするかを、プランを立てるような段階のものについても、やっぱり見通しをきっちり地方に問う形でやっていただくように明言して要望していくということは大変重要かと思います。

県の取組、基本的にはそれをしっかりと応援していきたいと思うのですが、やっぱり同時に我が県の財政運営をどうしていくのかということも、しっかりやっておかないと、財調でいくら多少の積み増しがあったとしても、大元の羅針盤がよく分からない状態では困るので、そこで財政部長にお伺いしたいのですが、今、答弁の中でも、ＥＢＰＭ、つまりエビデンスに基づいた政策立案というのを一般政策でしっかりとやっていきますよと、このことによって財政の見通しをつけていくというお話があったのですが、私は、財政政策、つまりFiscal Policyでもエビデンスに基づいたやり方、「Ｆ」を付けて、つまりＥＢＦＰＭといったものが重要になってくるのではないかと思っております。

コロナ禍の収束には、まだ、時間を要するという見解がございます。そういう見解が有力ですけれども、難しい状況にあることは分かっているのですが、でも、どのように財政運営の舵取りを行っていくのか、ここをしっかりとやってもらわなければいけないので、財政部長の所見を伺いたいと思いますがいかがですか。

（黒岩財政部長）

　委員ご指摘のとおり、中期財政見通しを見直す前に、財政調整基金が枯渇するなど、財政運営が危機状態になることはあってはならないことだと認識しております。

　こうした中、今後の財政運営にあたりましては、まず、新型コロナウイルス感染症の拡大を収束させるとともに、収束後の本県経済を回復させていくことが最重要課題と考えてございます。このことは、県の財政の回復にもつながるものと考えているところでございます。

　こうしたことから、先ほど財政課長からも答弁しましたけれども、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な財源については、国でしっかり確保するように、地方創生の臨時交付金や、医療提供体制に必要な包括支援交付金の使途拡大などを、引き続き強く全国知事会とも連携しながら求めていきたいと思ってございます。

　また、本県の厳しい財政状況が続く根本的な要因は、地方税財政制度そのものにございますので、安定的な税収構造の構築ですとか、地方交付税総額の確保などを、国に併せて強く求めていきたいと考えてございます。

　こうした国への働き掛けだけでなく、県自らもＥＢＰＭに基づく事業成果の検証によりまして、効果的な施策・事業を構築するなど、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいりたいと考えてございます。

　こうした様々な取組を通じまして財政調整基金の確保も含めて、財政基盤を強化しまして、新型コロナウイルスへの対応に加えまして、自然災害への対応など、県民生活に直結する事業について、的確に対応できるよう、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと思います。

　先ほど委員からお話ありましたとおり、コロナですとか災害に対しまして、県民の皆さん、事業者の皆さんの暮らしや生活をしっかりと守るために、財政出動もしつつ、将来の世代への財政負担を先送りすることをなるべく避けるようにということで、バランスをしっかりとりながら、財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。

（松崎委員）

この直近の、特に直近10日間ぐらいの県の国に対する本県財政についてのいろいろな訴え掛けとか、働き掛け、全国知事会を含めて、非常にそこは精力的に動かれていることを評価しております。

ただ、コロナは依然収束しないで、同時に、それはつまり、県民や事業者の方々にとって厳しいが続いているということでございますので、苦しんでいる県民とか事業者の皆様をしっかりと支えるという視点、これがまずは大事だと思っております。引き続き財政運営は、そこに光を当てていただきたいのですけれども、そのためには、本県財政がどんどん厳しくなって立ち行かなくなる事態というのは、何としてもこれは回避しなければなりません。そのために必要な財源は、国にしっかりと求めていただいて、一刻も早くコロナを克服できるように全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えています。

併せまして、今後発生する財政需要、これは、コロナ対策だけには限らないので、台風シーズンもやってまいりますし、いつ災害への対応が必要になるかもということがございます。また、老朽化する施設についても対策を行わなければなりません。そうした中で、不要不急の事業については徹底した洗い出し、そして中止、あるいは年度の先送りをご検討いただきたいということと、安全・安心に直結する緊急性の高い事業につきましては、最優先で取り組んでいただくように要請させていただきます。

また、県民の安全・安心のためにも、いざに備える意味で、先ほどより縷々取り上げました財政調整基金の積み増しにも努めていただき、幅広い視野で十分な備えをお願いいたします。

最後に、コロナ以前に決めた現行の県債管理目標や中期財政見通しは、実態を正しく反映しているとは言い難い状況にございます。ロードマップの無い、海図の無い財政運営を年度を超えて続けていくことにも、自ずと限界を感じますので、コロナの状況を睨みつつ、可能な限り速やかに見直しをお願いいたします。そして、それまでの間におきましても、将来世代に負担を先送りすることのないように、中長期的な視点も持ちつつ、的確に財政運営に当たるよう要望して、私からの質問を終わります。

立憲民主党県連ヒアリング2日目が終了。本日も出席し各団体の皆様より様々なご要望を伺いました。一つ一つの課題がそのまま県民の皆様の毎日の暮らしに直結しています。解決に向け全力をあげて頑張ります。ご出席いただきました方々には衷心より御礼申し上げます。

今回の事故当事者は運送会社の車両を業務用として運転していました。富岡の事故でも業務用車両で業務中でした。まさしくプロドライバーですよね。飲酒、速度、一時停止という明確なルールを順守したうえで安全運転を励行する高いレベルの実践者がプロの運転者でしょう。一般運転者に対するまさしくお手本です。そこが根底から崩れていたとなると、通学路の安全点検や児童の手上げ横断などをいくら徹底しようが現場に現れた段階でリスクが極端に上がってしまうため児童側の対策だけでは限界が見えてしまいます。歩道を整備しても掟無用のクルマが突っ込んで来たら避けられない。専門と呼ばれお手本となるべき世界の大部分の良心派の皆様の間でも基本を守り子どもを守り社会を守る活動を自己点検相互チェックとして実行していただくことが必要です。保護者、地域の不安は高まっています。宜しくお願い致します。