神奈川県議会議員 松崎淳 公式ブログ 夢あきらめないで!

米海軍横須賀基地のコロナ対策強化を緊急要請

米海軍横須賀基地で新たに75人の陽性者が確認されたため知事は今日、同基地における新型コロナウイルス感染対策の徹底を求め以下5点にわたる緊急要請を外務、防衛両省に提出しました。引き続き県内基地全般について状況に対し機敏に対応して県民の命を守るため必要な措置を求め実現して参ります。
以下
❶感染者の隔離の徹底など基地内の感染防止に万全を期すこと
❷基地からの外出制限など行動制限を強化すること
❸当面米軍人の入国や在日米軍基地間の移動を最小限にするなど水際対策と移動制限を強化すること
❹日本人基地従業員の定期検査を実施するなど感染防止に万全を期すこと
❺適時適切な情報提供に努めること
  1. 2021/12/31(金) 22:17:13|
  2. 健康

米軍コロナ対策強化を申し入れ

本日12月28日、日本に入国する米軍人のコロナ対策について強化を求め、本県知事を会長とする渉外知事会は外務防衛両省に対し以下の緊急要請を行いました。県民の皆様の命と健康が守られるよう引き続き必要な措置を求めてまいります。
以下
今回、沖縄県内の米軍基地において、海外から赴任した軍人等に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことは、我が国全体に大きな衝撃を与えました。これまで国からは、新型コロナウイルス感染症対策については、在日米軍は日本政府の方針と整合的かつ厳格な措置を取っているとの説明を受けてきましたが、本年9月3日以降、出国前の検査が行われていなかったことなど様々な不備が明らかになっています。
現在、日米両国で協議が行われ、対策の強化を図るとのことですが、今回の事態を検証し、必要かつ十分な措置を講じることが必要です。特に、世界的にオミクロン株の感染が広がる中で、米軍人等が我が国に入国する場合の水際対策は極めて重要であり、基地周辺住民への感染防止の観点からも、抜本的な強化が必要です。つきましては次の事項について、速やかに実施していただくことを要請します。
1 沖縄県内の米軍基地で生じた大規模感染について、原因を速やかに究明し、必要かつ十分な対策を早急に講じること。また、全国の米軍基地においても、同様の事態が生じないよう必要な対策を講じること。
2 米軍人等が我が国に入国する場合の水際対策について、日米両国政府が継続的に協議し、濃厚接触者への対応を含め、我が国の措置に整合的な措置が速やかに実施できる体制を構築すること。
3 全ての米軍基地を対象に、感染が生じた場合に新型変異株の検査が確実にできるよう、日米両国政府の責任において必要な措置を講じること。
4 駐留軍等労働者の感染防止について、万全の対策を講じること。
  1. 2021/12/28(火) 17:28:31|
  2. 健康

コロナ抗体保有状況調査について質問に立ちました

総務政策常任委員会で質問に立ちました。
令和3年12月9日 総務政策常任委員会
立憲民主党・民権クラブ・松崎委員
新型コロナウイルスの抗体保有状況等調査について質問したまとめです。
(松崎委員)
何点か、新型コロナウイルスの抗体保有状況等調査について伺う。
まず、この調査事業の目的と、どこが調査を実施したのか伺う。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
この調査の目的は二つあり、一つ目は、コロナ禍において、県として取るべき対策の検討に向け、実際に新型コロナに罹患した県民が、どの程度いたのかを把握することで、抗体保有状況調査を、県立保健福祉大学に、発熱等の有症状者の抗体保有状況調査を慶應義塾大学が実施しています。
また、二つ目は、長期的な視点に立って、新型コロナウイルス感染症が長期化した際に、感染の未然防止や重症化の防止につながる必要な情報を把握することで、こうした生活習慣等の実態調査を、県立保健福祉大学等が実施しています。
(松崎委員)
 慶應義塾大学では、発熱等の有症状者の抗体保有状況の調査を実施しているが、なぜ、この調査は対象を有症状者に絞ったのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
抗体保有状況の調査の目的は、コロナ禍において、県として取るべき対策の検討に向け、実際に新型コロナに罹患した県民が、どの程度いたのかを把握することです。
その中で、一般の方でコロナに罹患した方がどのくらいいたかを把握しつつ、それと比較する形で、発熱等の有症状者の中で、どの程度が実際に感染しているのかを把握して、コロナ対策に活用できるのではと考えました。そこでこの慶應義塾大学で実施した調査では、対象を発熱等の有症状者に絞って実施しています。
(松崎委員)
この調査を実施する前に、具体の内容は確認していたのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
県では、抗体保有状況調査等の全体を産業技術総合研究所に委託して実施しています。
産業技術総合研究所では、研究支援の委託を行う際に、大学等の相手先を審査する「プロジェクト立案・推進委員会」を実施し、県もこの委員会に参加しております。
その委員会で、慶応義塾大学の研究計画書の内容は確認しております。
(松崎委員)
 研究調査を実施したのは、慶應義塾大学や県立保健福祉大学とのことだが、県が委託したのは、産業技術総合研究所であるとは、よくわからない話である。なぜ、第二回定例会の常任委員会の報告では、産業技術総合研究所が記載されていないのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
抗体保有状況等の調査研究については、県から産業技術総合研究所に調査研究全体を委託しており、産業技術総合研究所が具体に調査研究を実施する大学等に実施を依頼しております。
 このため、第二回定例会の常任委員会の報告では、調査研究を行う実施主体である慶應義塾大学や県立保健福祉大学等を記載したほうがわかりやすいと考え、産業技術総合研究所は記載していませんでした。
 一方で、県が調査研究全体を委託したのは産業技術総合研究所ですので、今後は、こうした事業については、業務の流れがわかるよう記載してまいります。
(松崎委員)
 この調査は、産業技術総合研究所が慶應義塾大学に調査研究を再委託し、さらに、それを外注されているが、どこに再々委託したのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
採血等が実施できる健診センターである「医療法人社団 善仁会 総合健診センターヘルチェック」という機関に、採血等の現地業務を外注しています。
(松崎委員)
 そもそも、県では、この総合健診センターヘルチェックという会社に、慶応義塾大学が外注することを知っていたのか。また、再々委託の内容について仕様書で確認しているのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
産業技術総合研究所の「プロジェクト立案・推進委員会」で、研究計画書に採血等の業務を健診会社に外注するということは記載されていたので、把握していました。
 一方で、慶応義塾大学が総合健診センターヘルチェックに、具体の業務内容を示した仕様等は、その時点では確認していません。
(松崎委員)
 県では、この抗体保有状況の調査が、どこで、どのような人員規模で実施されるかを事前に把握していたのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
慶応義塾大学が実施した調査研究は、発熱等の有症状者の抗体保有状況を把握するため、県と連携しながらラインパーソナルサポートに登録している方を対象に募集しています。
実際に調査を実施したのは、今年の3月17日からの10日間で、毎日の人員規模は把握していました。
また、会場についても、事前に慶應義塾大学から伺って把握しておりました。
(松崎委員)
 県は、実際にこの調査を実施している会場に確認に行ったのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
調査に参加される方が、当日、子連れで参加する、また、キャンセルする等の情報を、会場の健診会社に電話等で伝えておりますが、会場を直接確認はしていません。
(松崎委員)
 抗体検査に参加した方に報酬は出しているのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
今回の調査では、参加した方への報酬は出しておりません。
(松崎委員)
 この調査に参加した人数は、常任委員会の報告書では703名となっているが、この人数の調査結果で、県のコロナ対策に活用していくという目的は、達成されたのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
まず、今回の調査自体は、発熱等の有症状者の抗体保有状況を確認することで、有症状者703名のうち抗体保有者が87名であり、抗体保有率が12.4%という調査結果がでたことから、一定の目的は達成されたと考えています。
また、抗体検査の結果から、発熱等の有症状者に対して、自宅で抗原検査キットにより迅速にスクリーニング検査を行い、医療機関の受診につなげていくという「抗原検査キットの配布事業」につながっておりますので、
この調査結果をコロナ対策に活用するという目的は達成されたと考えています。
(松崎委員)
 今回の抗体検査の結果が県の施策につながったと認識しているとのことだが、発熱等の有症状者に対して、自宅で迅速にスクリーニング検査を行う必要性はこの時点で一般的には認識されていたと思う。このため、抗体検査の結果があってもなくても、「抗原検査キットの配布事業」は、結局は実施していたと思うが、これについて、どのように受け止めるのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
 抗原検査により自宅で各個人が自らスクリーニング検査することは、国が当初は認めていませんでした。
 こうした中、今年の7月の県の感染症対策協議会に、具体の抗体検査結果のデータを一つのエビデンスとして、「抗原検査キットの配布」の必要を説明し、事業スタートのきっかけとなっています。こうしたことから、コロナ対策の施策に寄与していると受けとめております。
 一方で、ご指摘のとおり、発熱等の有症状者の感染の可能性が高いことや、発熱等の有症状者に対して、自宅で迅速にスクリーニング検査行う必要性は、委員ご指摘のとおり抗体検査の実施いかんにかかわらず、認識されていたと考えております。
(松崎委員)
 慶應義塾大学では、抗体保有状況について、抗体保有率の12.4%という事実以外に、どのようなデータの分析を実施しているのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
慶應義塾大学では、有症状者のうち、高熱や軽い風邪の症状、味覚・嗅覚症状を訴えた者の多くが、抗体保有で陽性となっているなど、こういったことが分析として出てきている。これは、ラインパーソナルサポートに登録されていたデータと、抗体保有状況調査の結果を分析したものでございます。
(松崎委員)
 抗体保有状況調査は、山形大学等でも実施されているが、フォロー調査を実施している。慶應義塾大学では、3月のこの抗体検査のフォロー調査を今年度も継続するのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
抗体検査については、昨年度の段階では、フォローアップの調査を慶應義塾大学では想定しておりましたが、ワクチン接種が今年度初めから本格化したことから、慶應義塾大学では、有症状者の抗体保有状況のフォロー調査については継続はしないと聞いております。
(松崎委員)
 昨年度今年3月の段階で、すでにワクチンの接種が本格化していくことは想定できたと思うので、今年度に抗体保有状況調査を継続するという想定は、甘いのではないかと思う。
県が第二回定例会の総務政策常任委員会で報告した資料では、発熱等の有症状者の抗体保有状況調査の実施主体を慶應義塾大学と記載し報告している。一方で、慶応義塾大学の報告書では、新型コロナウイルス抗体検査の実施にかかる業務一式を外注していると記載されている。
 これは、先ほど答弁いただいた、健診会社に外注していると思われるが、再度どこに再々委託したのか伺う。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
委員ご指摘のとおり、採血等が実施できる健診センターである「医療法人社団 善仁会 総合健診センターヘルチェック」という機関に、血液の採血等の現地業務を外注しています。
(松崎委員)
 慶応義塾大学の報告書では、抗体検査に参加した人数は704名となっており、常任委員会で報告された人数である703名と異なるが、それはどのような理由なのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
慶應義塾大学が3月31日に提出した報告書では、ご指摘のとおり抗体検査に参加した人数は704名と報告されております。
 その後、今回の調査対象が、20歳以上の県内在住者としているところ、検査に参加した方の中に、19歳だった方が1名いたため、その方を除いたデータを7月の常任委員会で報告させていただいています。
(松崎委員)
 慶應義塾大学の報告書を県が改めて確認して、実際に必要な情報を県が整理して常任委員会に報告したと理解してよいか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
 ご指摘のとおりです。
(松崎委員)
 次に、慶応義塾大学の研究費の決算内訳をみると、間接経費というものがあるが、これはどのようなものか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
 間接経費は、事業と直接結びつく、人件費や消耗品費、外注費等とは別に、大学等の研究機関であれば、研究機関の管理のための費用、例えば光熱費、通信費、建物や研究室・大型コンピューター等の設備維持管理費等、調査研究を行う際に間接的に必要となる経費です。
 間接経費は、知的活動への依存度が高い調査研究業務等の場合は、算定が難しいため、例えば、国の公募の調査研究の場合、「直接経費の30%」と定めている例がございます。
 また、今回、抗体保有状況調査を委託した産業技術総合研究所では、研究支援を大学等に行う場合、消耗品、外注費、旅費、人件費を合計した直接経費の10%を、間接経費と定めております。
(松崎委員)
答弁では、消耗品費、外注費、旅費、人件費等を合計して、その10%を間接経費とするとのことだが、この決算内訳をみると、外注費として約909万円と間接費の91万円が記載されているだけである。
そもそも、慶應義塾大学が、調査研究を実施しているなら、当然、人件費はもちろん、打ち合わせをする旅費等は必ず発生するはずである。計画段階ではどのような内訳になっていたのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
研究計画書にある研究経費の資金計画では、
・ 消耗品費が、約159万円
・ 採血等の外注費が、約700万円
・ 旅費が、10万円
・ 人件費等が、40万円
・ 間接経費が、91万円と記載されておりました。
(松崎委員)
 今答弁いただいた計画上の内訳であれば、間接経費が発生することに対して一定の理解はできるが、報告書の決算内訳は、外注費と間接経費のみである。
 そもそも、間接経費は、大学が研究を行っていく上での間接的な経費であるのだから、人件費も旅費もない、外注だけの状態は、業務の丸投げであり、間接経費が計上されていることは大きな問題である。
 県としては、このことについて、どのように考えるのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
委員からご指摘いただいたとおり、計画段階での想定が、実際の決算での報告と異なっていることから、確認したところ、
 慶応義塾大学では、今回の人件費や旅費については、この調査研究自体が、今後の新型コロナウイルスに関するデータ解析に有用であることから、自前で対応したと伺っています。
 実際に必要であった人件費や旅費などの記載がなく、外注費と間接経費のみを計上した決算の報告書については、問題があったと考えています。
(松崎委員)
 問題があったと言われて県会の議員として、そうですかということにはならない。私共は県民から負託を受けて、公金、税金の使い道をきっちりチェックして、県民の皆様にちゃんと報告して、次の年度に向かうということを重ねており、そうした意味合いからすると大変残念なことだ。
今回の抗体保有状況等の調査研究は、県は産業技術総合研究所に委託しており、そこから大学に再委託され、更には、外注という名目で再々委託されていることが、そもそもの問題ではないか。なぜ、有症状者の抗体保有状況の調査を、産業技術総合研究所が実施しなかったのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
 県では、今回の抗体保有状況や生活習慣に係る調査研究は、各調査研究の結果等を総合的に評価しつつ、今後の調査研究に活用することができると考えて、調査研究全体を産業技術総合研究所に委託しています。
 一方で、産業技術総合研究所自体は、総合的な調査研究の支援ノウハウは持っておりますが、有症状者の県内のデータ分析のノウハウ等は持っていないため、こうしたノウハウやネットワークを持つ慶応義塾大学が調査研究を実施しております。
(松崎委員)
産業技術総合研究所というのは非常にレベルの高い研究をしていてネットワークも豊富に持っていて一定の資源も持っている。本県の積み重ねてきた研究のパイオニアの集積している場所だとほぼ皆認識は一致している。にもかかわらず、今のような答弁が返ってくると、産業技術総合研究所というのは、県からきちんとした税金を使っても、自らの研究では処理できないということがあちこちで発生するのか、いったいこの研究所とは何なのだ、どういう存在なのかという疑問もわいてくる。今回の場合、特に、仕事を撒いてしまっているので、そこがよくわからない。
産業技術総合研究所では、県立保健福祉大学にも抗体保有状況調査等を委託しているが、保健福祉大学でも、外注しているが、どのような会社に再々委託しているのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
県立保健福祉大学では、採血等の業務について、公益財団法人 パブリックヘルスリサーチセンターに、現地業務を外注しています。
(松崎委員)
どこにある団体か。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
 東京都新宿区に本社があります。
(松崎委員)
 東京ということは、神奈川県内の産業振興にも直接結びついているかはわからない。
今回の抗体保有状況等の調査は、産業技術総合研究所から慶應義塾大学や県立保健福祉大学に再委託され、さらに、民間企業に再々委託されている。こうした委託の連鎖により、費用的な問題だけではなく、個人情報の取扱もどんどんずさんになり、情報漏洩等の問題にもつながる可能性が高くなってしまう。
 県では、再々委託された、民間企業が、個人情報をどのように取り扱っているのか、確認はしているのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
 本事業における個人情報につきましては、委託契約の中で、秘密の保持や、個人情報の保護として規定等の順守を求めており、これは、産業技術総合研究所が、研究支援委託をしている大学に対しても、同様に契約の中で規定しています。
 また、各大学が業務を外注した民間企業に対しても、各大学が、秘密の保持や、個人情報の保護を契約書等で規定しています。
(松崎委員)
 そもそも、慶応義塾大学が使用する発熱等の有症状者のデータは、県のデータである。各大学と再々委託した民間企業との個人情報の保護について、県は、抗体保有状況調査を実施する前に確認しているのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
 各大学は、民間企業と、個人情報の保護を規定した契約を結んでいましたが、調査を実施する前に確認はできていませんでした。
(松崎委員)
 いつ確認したのか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
決算特別委員会で抗体保有状況調査について、質疑のあった際に確認しております。
(松崎委員)
 由々しき問題だと思う。今答弁されたように、我が会派が決算特別委員会で質問していなければ、県当局は、個人情報の保護について確認していなかった。
結果的には、一定のリスク管理はしていたと言えるかどうかわからないが、こうした個人情報保護についても、細心の注意を払って業務を委託していくべきである。
業務の再委託、再々委託等が行われることで、費用面だけではなく、個人情報の保護の観点からも問題があるため、今回の調査研究のような業務の委託について費用面、個人情報の面から、今後、どのように適切に実施していくのか、ヘルスケア・ニューフロンティア推進担当部長より、お答えいただきたい。
(大木ヘルスケア・ニューフロンティア推進担当部長)
委員からご指摘いただきました、今回の抗体保有状況調査等の調査研究を委託する場合、総合的に大学等の研究機関をサポートできる産業技術総合研究所のような機関に、県が委託していくことは、総合的に研究成果を上げていく上で非常に重要だと考えています。
 一方で、県から業務を委託された機関から、大学等に調査研究支援を行う際には、その計画書の審査はもちろん、報告書に記載された決算等の内容を適切にするには、県としても一定の係わりを持つ必要があると考えています。
 また、研究支援された大学等が、今回のように一部業務を民間企業等に外注するケースも想定されるため、その費用面の確認や、個人情報の保護等についても確認していくための仕組みが必要だと考えます。
 いのち・未来戦略本部室では、今回の抗体保有状況調査等の研究支援を行うことで、今回のように県内の感染防止対策への貢献や、研究成果に基づく県内の産業の活性化等につなげていきたいと考えていますので、最終的な外注先の民間企業がどのように費用を使ったのか、また、個人情報の保護をどうチェックするのか、調査研究を委託する当室として、しっかりとしたルールをつくるよう検討して参ります。
(松崎委員)
 しっかりしたルールを作るということは必要だと思う。「産技総研」と我々は呼んでいるが、これは単なる略称というよりは、そこだったら任せて大丈夫だというある種の信頼感を込めた呼び方のはずだが、今日の質疑を通じて、はっきりしていることは、そこは常任委員会の報告はなくて、私も常任委員だが、慶應義塾や保福大に頼んだのだと受け止めていた。常任委員会報告資料にはそう書いてあるから。実際は蓋を開けて見たら、産技総研であった。これは我々が決算の審査に臨んだ時に出てきた。それも伝え聞いた話だったと思う。そうすると一体どこまで委託が進んでいったのだろうと。その業者選定の最後、県は関われたのかなと、ちゃんと業務内容を理解されていたのかなと。普通何か仕事を発注するときは、入札とか随意契約、随意契約でもいろいろ基準を設けてやるわけである。そこの対象にならない会社はこういうところだとルールもある。こういうやり方をすると最後受けている会社は、そういった審査とかを受けないわけである。一発でここにしようと。A大学、B大学、C大学が選べば自動的にそこが受けることになる。それがなんで受けるのか、どういう事業かも、それも事業の性格によって決まっていくから、必ずしも、前はここ、次はここに変えましょうということにはならないかもしれない。そうすると包括委託という別の形が実現することになってしまうので、県民からすると非常にわかりにくい。いま大木部長からはルール作りという言葉があって、大変重いと思っている。一つは財務会計上の透明性、もう一つは個人情報保護、これはもうすぐ法律だけになって条例が廃止されるかもしれないという現下の状況がある。これは本当に大丈夫かと懸念を持っている。
 やはり一つの部局に責任を負わせて終わりにするというわけには行かない、重要な課題だと思っている。むしろルール作りされるわけなので、県庁みんなで知恵を絞って頂きたいと強く念じている。委託を繰り返すという場合に、どうチェックを及ぼすのか、また、適正なルール作り、適正な業務執行をどう担保するのか。中抜きとか丸投げとかそういったものをどうやって防ぐのか、共通の課題というものが委託事業というものにはあるわけである。県としてこれらの共通の課題を県庁全体で考える中で、透明性、公正性を担保する、確保する、これをしっかりやらないといけない。そうした覚悟はお持ちなのか。
(太田いのち・未来戦略本部室長)
これまで松崎委員から、様々なご指摘があり、答弁をさせていただいた。ご指摘のありました、委託における、それぞれの機関の業務の仕方、個人情報の保護、そういった観点で見直しをしなければならない、検討を進めなければいけないと我々も認識をしている。今回この事業について、結果としては、十分検討が進められずに実施してしまった。もう少し事前に県のほうで、適切に関わりながらできれば、そのようなことには至らなかったと考えている。そういた状況を受け、今後、先程、課長から答弁したが、様々、委託のルール、そういったものをいのち・未来戦略本部室の業務において、十分検討し、ルールづくり等を進めてまいりたいと思っている。県庁全体については、なかなか難しいところも正直あるが、関係機関とも検討したい。
(松崎委員)
 一定の覚悟はお持ちだということは何となく伝わってきたので、それはぜひ進めて頂きたいが、やはり委託事業について一定の見直しとか新たなルール作りをする場合は、取り組む時期や内容をどうするのか、ある程度は示して取り組んで頂きたい。これについて何かイメージはお持ちか。
(穂積ライフイノベーション担当課長)
今回ご指摘のあった調査研究の委託に関するルールにつきましては、早急に対策を進め、これから来年度事業に向けて準備等が始まってまいりますので、少なくともそこまでに確実にやることは、ここでお話させていただきます。
(松崎委員)
 これはヘルスケアだけの問題にしてしまっていいのか。どう思うか、高澤局長。
(高澤政策局長)
 非常に重たい課題だと認識している。いま、ヘルスケアのほうからは速やかにという話はあったが、当然、庁内横断的な体制の中で、いつとお尻を決めることは難しいかもしれません。いま委員からご指摘いただいたように、かなり多面的な検討が必要で、非常に複雑な部分もある。
 今日出た話の中では、例えば個人情報保護の関係は、政策局の中でも所管しているので、そういった部分も含めて、それぞれがそれぞれの課題の中で、課題をどう解決するのかというのもある。
 それの全体調整の中で、どう庁内のルール作りに還元させていくか、という調整も速やかに始めて、積極的にそうしたことも整理できるように、各局と一緒になってやっていけるように努めていきたいと考えている。
(松崎委員)
 私はこの質疑をやって良かったと思う。いま局長から庁内のルール作りについて言及があった。各局のご参加を頂いて、知恵を絞ってルール作りをして頂きたい。ルールで縛るだけでなく、当然それは、神奈川県の調査研究をより良くするための熱意の現われかなと思う。実際そう県民の方々に受け止めて頂くにはまだ時間がかかる。今日の質疑では、やはりこういう点がいけなかったのではないか、こういう点についてはっきりさせたほうがよいのではないかという点をいくつか提示した。県民の方々にご納得、ご理解頂けるような県政を推進していかなければならない。
やっぱりこうなると残念だ。従って、どこから見てもというのが理想だが、実現しなければならない。公金ですから。どう使われたのかが、はっきりとどこから見てもわかるというものに変えていかなければならない。実際にはっきりと、こうだと見えるように変えていく、透明性を確保する、公正性を担保する、これに尽きる。それをしっかりやって行きたいと思う。
要望を申し上げる。委託事業については、今回の抗体保有状況調査等に限らず、再委託、再々委託と現実的にはいろんなところで、費用はもちろん、個人情報の保護としても、問題が発生している。今回の問題を契機として、県として、委託事業全体のチェック体制について高澤局長から答弁があったように、県民の皆様がご納得いただけるよう、透明で公正なものに変えていただくようお願い申し上げる。そして、我々が行財政改革を共に進めるという視点で、厳しくチェックをさせて頂きながら、必要な提言をこれからも随時行って参ります。以上です。
  1. 2021/12/28(火) 07:30:08|
  2. 神奈川県

抗原検査キットのオミクロン株対応状況

【抗原簡易検査キットオミクロン株対応状況】
薬局で販売されている新型コロナウイルス抗原検査簡易キットについて、オミクロン株への現時点での対応状況を神奈川県でメーカーに確認しました。
抗原検査キットは研究用ではなく、薬事承認されている「体外診断用医薬品」をお使い下さい。
●オミクロン株対応状況一覧(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/.../cov.../antigen-test3.html...
●新型コロナウイルスの抗原検査キットは「体外診断用医薬品」を選んでください!(消費者庁・厚生労働省)
https://www.caa.go.jp/.../representation_cms209_211013_01...
  1. 2021/12/24(金) 18:07:39|
  2. 健康

米軍基地に関して水際対策で質問

総務政策常任委員会で米軍基地に関して水際対策を質問しました。出国時を含めた水際対策の強化を求めるとともに引き続き日米地位協定の改定を求めて参ります。
令和3年12月14日 
総務政策常任委員会 立民 松崎委員
県内米軍基地を巡る状況について
(松崎委員)
 私からは、県内米軍基地を巡る状況につきまして、何点か伺いたいと思います。
日米共同演習に参加する米兵のキャンプ座間での停留措置につきまして、当局より報告がありました。報告資料によると、来日する米陸軍の人員およそ120名を新型コロナ感染症対策のため、キャンプ座間に10日間停留させるという内容のご報告でありました。現在、新型コロナ感染症につきましては、新たな変異株でありますオミクロン株が海外で広がりつつありまして、わが国として、水際対策が重要な課題となっております。そこで米軍人が我が国に入国する場合の水際対策を中心に何点か伺ってまいります。
まず、今回の停留措置ですが、その前の入国につきまして、前提となる法の適用関係を伺います。日米地位協定上、我が国に入国する米兵は、我が国の入管手続きの例外になっているのではないかと思いますが、その点はどうなっているのでしょうか。
(基地対策部長)
 お答えいたします。我が国に米軍人が入国する場合のルートというのは、大きく分けて2通りございます。まず1つ目は、米軍の艦船や航空機によりまして、米軍基地に直接入国する場合がございます。もう1つは、民間の方と同じように、民間の航空機を使いまして、国際空港から、入国するという場合がございます。
前者、米軍基地から直接入国する場合の手続き、検疫につきましては米側の手続に従うということでございます。また、日本の国際空港から入国する場合の検疫や入国手続きについては、日本側がこれを行う、というようになっております。
これは、日米合同委員会合意で定められたルールです。以上です。
(松崎委員)
では、具体の話といたしまして、今回の日米共同演習に伴って、我が国に入国した米軍人等は、いつ入国したのでしょうか。11月30日以降、オミクロン株の関係で、政府は新規の外国人の入国を停止しておりますけれど、それ以降に入国した人はいるのでしょうか。
(基地対策課長)
 お答えいたします。まず、今回のヤマサクラ演習に伴う入国ですが、120名のうちおよそ110名は、輸送機で米軍基地から入国いたしましたが、11月30日より前に入国が完了したと聞いております。
 残り約10名は、民間航空機により成田又は羽田から入国したとのことでございますが、それぞれいつ入国したかについては、情報提供を受けておりません。以上です。
(松崎委員)
 先ほどのお話で、民間航空機で入国する方の手続きは日本側で行うとのことでありました。
 一方で、現在我が国は、外国人の新規入国の受入れを停止しております。仮に、我が国が、米軍人の入国を拒否したいとなったときに、現行法や地位協定の条文上できるのかということが、問題になる可能性があると思いますが、そこはどうなっているのでしょうか。
(基地対策課長)
 お答えします。今回の日米共同演習に関連しまして、改めて米軍人の入国手続きに関する日本法令の適用関係を外務省に照会、確認をさせていただきました。
その結果ですが、米軍の構成員は、日米地位協定上、「旅券及び査証に関する日本国の法令」の適用から除外されていることから、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象とはならない、とのことでございました。以上です。
(松崎委員)
 大変重要な事柄ですので、詳しくお聞きしたいと思いますが。
(基地対策部長)
 お答えいたします。現在我が国が、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株への対策として、外国人の新規入国停止を実施しております。この規定というのは、出入国管理及び難民認定法、通常は略しまして入管法と言いますけれども、この法律の規定に基づいて、上陸拒否という名称になりますけども、そのような措置を取っているということでございます。
 今回の照会に対する外務省の回答でございますけれども、日米地位協定第9条の中に、合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外されるという規定がございます。外務省の回答は、入管法に基づく上陸拒否の手続というのは、この、旅券及び査証に関する日本国の法令に該当することから、現在我が国が行っている、外国人の新規入国の停止措置は、日米地位協定上、米軍人には適用されないという趣旨であると理解をしております。以上です。
(松崎委員)
米兵の入国を拒否できないというお話でありますが、例えば、犯罪歴のある人の入国を拒否したい、あるいは、いったん入国した人を国外退去させたいという場合もあると思うのですが、それもできないということなのでしょうか。
(基地対策部長)
お答えいたします。今、委員がご指摘になったような事例に対しては、別に規定がございます。例えばいったん我が国に入国した米軍人を、犯罪等の理由によりまして、これを退去させたいという場合には、日米地位協定上の用語では「送出(そうしゅつ)」、送り出すと書くのですけれども、送出という手続が定められておりまして、日本国政府が米側に送出の要請を行いまして、米軍は、この送出に責任を持つということが、日米地位協定で定められております。また、先ほど答弁いたしました、米軍人の入国に際して、民間空港で日本側が手続を行う場合、審査の手続で、入国を許可できないという場合がございます。そうした場合の退去の手続につきましては、日米合同委員会で手続が定められております。
 今回の外務省の、照会に対する回答は、あくまでも現在の、オミクロン株に対する、入国手続に関して照会したものでございますので、そういう文脈からの回答であると理解をしております。以上です。
(松崎委員)
日米地位協定上、我が国の法令に基づく上陸拒否が適用できないということは、重要なポイントであると思います。
 そこで、基地対策部長にお聞きしますが、現在、政府は新規の外国人の入国受け入れを停止しています。一方で、米軍人の入国が認められている現状は、日本政府の水際対策と齟齬が生じているのではないか、そうした疑問もあり得ると思うのですが、その点はどのように考えるのでしょうか。
(基地対策部長)
 お答えいたします。オミクロン株に関する日本政府の水際対策でございますが、12月末までのおよそ1ヵ月間、原則として、新規の外国人の入国等を停止するというものです。外国人の入国につきましては、特段の事情がある者に限って許可されるということでございます。出入国在留管理庁の資料によりますと、特段の事情として認められるのは、例えば、日本人や永住者の配偶者や子の入国、外交又は公用の在留資格を有する者、などとされております。このうち公用につきましては、必要性・緊急性が高いものとされております。
また、現在の米軍人の入国に関しまして、米側が取っている措置でございますが、外務省によりますと、まず、日本に入国した者に対し、入国時検査の受診、及び14日間の移動制限の義務付け、空港からの移動について公共交通機関の利用の禁止、移動制限措置終了時のPCR検査、及び米軍医師による診察の義務付け、こうした措置をとっております。これらの措置は、厚労省を含む日本政府との協議のうえで行われているとのことでございます。
日本政府が、公用について、一定の入国を認めているということ、また、米軍人の入国については、日米間で協議が行われ、対策が強化されているということを考え合わせますと、少なくとも現時点において、日本政府の水際対策と齟齬が生じているとは言えないのではないかと、受け止めております。以上です。
(松崎委員)
現状はそうだとしても、今後の可能性について問題があります。
 オミクロン株については、いまだ不明な点がありますが、今後、我が国としてさらに水際対策を強化する必要が生じたときには、先ほど答弁があったように、我が国として米軍人等の入国を拒否できないという点がネックになる可能性があると思います。米軍人の入国が、我が国の水際対策の抜け道になってしまう恐れがあると思うがその点はいかがでしょうか。
(基地対策部長)
 お答えいたします。米軍基地が原因となって、水際対策に穴が開き、新型コロナウイルス感染症が基地周辺等に広がるということは、あってはならないことだと考えております。
 抜本的な解決策としましては、日米地位協定を改定し、法律の適用関係を見直す必要があると考えておりますが、現状では、現行の地位協定を前提に、関係機関がベストを尽くしていくことが必要だと考えます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、国に照会してきておりますが、日米両国政府は、水際対策についても協議を行い、見直しを行ってきており、日本側の意見も反映されているとのことでございました。
 また、入国の停止につきましては、日本の法令を適用して入国停止、ということはできないとのことですが、新型コロナ感染症がまん延を始めた当初、米国は自主的に、我が国を含む外国基地間の移動を、一定期間停止した時期がございました。米軍は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴い、対策を度々変更しており、日米両国政府が協力し、感染症の動向に対応して、適切な対策が取られることが重要であると、このように考えます。
 本県としては、日米両国が緊密に連携し、米軍人の入国を含む新型コロナウイルス感染症対策が常に我が国の最善の措置と整合したものとなるよう、引き続き働きかけてまいります。以上です。
(松崎委員)
 ただいまの答弁について確認ですけれども、今後、オミクロン株の状況によりましては、県として、米軍人の新規入国停止を求める場合もある、ということでございますか。
(基地対策部長)
お答えいたします。この新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株は、まだ、不明な点が多々ございます。現時点で、対策については、あらゆる可能性を排除すべきでないというふうに考えます。従いまして、今後の状況によりましては、米軍人等の一時的な入国の停止や、基地間の移動を制限していただくといった、より厳しい措置を求める可能性はありうるものだと考えております。以上です。
(松崎委員)
水際対策の現状と課題について伺いました。新型コロナウイルス感染症の水際対策につきましては、対応を誤れば、基地周辺の安全性という基地対策の根幹が揺らぎかねない重大な問題であります。
今回、国の正式な見解として、日米地位協定上、米軍人は、日本国の法令の適用から除外されており、上陸拒否ができない、すなわち現状の、外国人の入国停止措置が適用できないという見解が示されたことは、大変重い意味があると思います。最終的には日米地位協定を改定し、日本の法令を適用することが必要だと思いますが、それまでの間は、現行の仕組みを前提に水際対策をやらざるを得ません。
オミクロン株については、不明な点が多く、できれば経済、社会に大きな影響が出ないことを希望いたしますが、最悪の場合も想定しておくことが必要だと思います。そうした中で、オミクロン株の動向によっては、入国停止を含む厳しい措置を求める場合もあるとの、県の見解も示されたところでございまして、オミクロン株を含め、新型コロナウイルス感染症に対しては常に最新の動向を把握しつつ、引き続き最善の措置が取られるよう、国や米側に適時に働きかけていただくことを強く要望しまして、私からの質問は終わります。
  1. 2021/12/24(金) 12:38:35|
  2. 健康

総務政策常任委員会で質問に立ちました

総務政策常任委員会で菅原議員とともに行いました質問のまとめです。以下
令和2年度内部統制評価報告書及び審査意見書の提出について
総務政策常任委員会
開催日:令和3年12月9日(木)
菅原委員
 本定例会に提出された内部統制評価報告書及び審査意見書については、先行会派でも質疑されたが、我が会派としては、監査委員から「内部統制の運用上の重大な不備に該当する」との指摘がなされたことを非常に重く受け止めて考えており、地方公共団体にこの制度が導入された趣旨を確認した上で、当局に反省を求める立場から、何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、そもそも、内部統制制度は、どのような背景、経緯で地方公共団体に適用されるようになったのか、あらためて確認させていただきたいと思います。
総務局副局長兼総務室長
内部統制制度でございますけれども、企業における粉飾決算などの不祥事をきっかけに、商法、会社法等に基づき民間企業において先行して導入されまして、地方公共団体においても、不適正な経理処理の発生などの課題が指摘されていたという背景がまずございます。
こうした中、第31次地方制度調査会から、人口減少社会において、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために、その要請に対応した地方行政体制を確立することが求められている、との答申をいただいております。これを受けまして、平成29年の地方自治法の改正により、監査制度の充実強化などと一体的に導入されたという経緯がございます。
菅原委員
 背景や経緯はご説明いただきましたので、理解いたしました。
では、次に、内部統制制度が導入された地方公共団体には、どのようなことが求められているのか、制度が導入されたことで、どのような効果が期待されているのか、お伺いしたいと思います。
総務局副局長兼総務室長
 各地方公共団体においては、内部統制制度を運用するにあたりまして、地方自治法あるいは総務省の示すガイドラインに基づき、内部統制の基本となる「方針」を定め、「体制の整備」を行う必要がございます。
そして、内部統制制度の導入・運用により、組織目的の達成を阻害する要因、いわゆるリスクがあることを前提に、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが、より一層求められることになります。
 期待される効果につきましては、内部統制の取組により、組織としてのマネージメントが強化され、業務の効率化により、職員にとっても働きやすい職場環境が実現し、それによりひいては、行政サービスを向上させるということが期待されているところでございます。
菅原委員
 内部統制制度の導入は、最終的に、行政サービスの向上を目指すものと今お話がございました。この制度では、議会や監査委員への報告が法律で義務づけられているが、その趣旨はどのようなところにあるのか、お伺いさせてください。
総務局副局長兼総務室長
まず、監査委員については、地方公共団体の財務事務の執行や行政事務一般について監査を行う、その専門的な知見を生かすことが効果的であるという趣旨から、監査委員による審査が地方自治法上定められております。
また、議会については、議会が知事から独立した立場から監視する役割を担っていただいておりまして、内部統制についても、その監視機能を発揮していただくという趣旨から、内部統制報告書の提出がこちらも自治法上定められているものでございます。
菅原委員
 議会の役割を理解させていただいたところです。そうした内部統制制度をうまく機能させるために、地方公共団体としては、どのような視点を持って制度を運用していくことが重要なのか、お伺いさせてください。
総務局副局長兼総務室長
内部統制は、全ての職員が、その趣旨を理解し、日常的にリスクを想定しながら、その発生の防止に留意しながら、主体的に適正な業務執行に取り組むよう、制度運用を図っていくという視点が重要と考えております。
また、内部統制は、継続的に見直しを行いながらよりよいものとして構築していくものですので、長期的な視点に立って取り組んでいくことも重要と考えております。
松崎委員
 関連で何点か伺いたいのですが、これまでの菅原委員の質疑で、地方公共団体に内部統制制度が導入された趣旨を確認してきたわけであります。
当局の答弁にもありましたように、内部統制は、地方自治法の大改正により導入された制度であり、私が監査委員を務めていた時期に導入の準備が進められておりました。私の認識として、この内部統制は、地方公共団体が、自らリスクを把握し、また、リスクが発生した際も、外部からの指摘や干渉を受ける前に、初期段階から主体的に適切に対処し、行政サービスの透明性を確保し、円滑な行政サービスを継続的に提供するために極めて重要な制度と認識しています。
そこで、まず、この内部統制制度について、当局として、どのように認識しているのかを、あらためて確認したいと思います。
総務局副局長兼総務室長
内部統制制度につきましては、地方公共団体における不適切な経理処理の発生などの状況の中、地方自治法の大改正により、導入されたものであり、地方自治体にとって重要な取組と認識しております。
 地方公共団体というのは公金を扱う主体でありまして、財務に関する事務の透明性の確保が特に重要であります。また、財務以外につきましても、毎年発生してしまっている不祥事の発生防止も重要です。
 内部統制はこうした観点から、あらかじめリスクを把握し、リスクの発生を未然に防止し、仮に発生した場合も適切に対処し、再発防止に取り組むことにより、事務の適正な執行を確保していくものであり、非常に重要な取組と認識しております。
松崎委員
 内部統制につきまして、非常に重要な取組と認識しているとの答弁がありました。
そうした認識にも関わらず、内部統制の自己評価報告対象所属を3つの局の本庁所属に限定したという運用は、矛盾していると厳しく指摘せざるを得ません。監査委員からも「重大な不備」と指摘されておりますが、私としても同感でございます。
重大な不備という重い指摘を受けてしまいましたが、今回、内部統制を初めて実施するに当たり、関係法令やガイドラインに定められた方針を整備したり、置くべき責任者を置くなど体制を整備した上で実施したのかどうか、どうでしょうか。
総務局副局長兼総務室長
 内部統制に係る方針につきましては、本県におきましても、地方自治体の規程ですとか、総務省から示されたガイドラインに基づき、令和2年4月に「神奈川県内部統制基本方針」を定めまして、内部統制の体制や手順を定めた要綱、実施要領を整備したところでございます。
 体制整備につきましては、内部統制を推進していく責任者を設けておりまして、主なものとして、全体の事務を推進する内部統制推進責任者として総務局総務室長、各所属における内部統制に当たる内部統制推進者として各所属長、独立的立場から内部統制の評価を行う独立的評価責任者として組織人材部長を充てるなど体制整備を図ったところでございます。
松崎委員
 実施にあたる推進責任者であるところの、答弁いただいている総務室長に伺いますが、自己評価の報告を行う所属を政策局、総務局、会計局の本庁所属に限定をして、それ以外の各所属はどうしていたのでしょうか。内部統制におけるリスク対応策の実施と報告には書いてあるんですね。具体的にこれはどのようなことを指すのでしょうか。リスク対応策の実施というのは、内部統制制度で特に求められていた対応なのかどうか、この点いかがでしょうか。
総務局副局長兼総務室長
 リスク対応策の実施につきましては、各所属において事務ミスなどのリスクが発生しないよう、日々の業務を行い、まず未然防止という点、リスクが発生した場合には、リスク対応策に問題がなかったのか、このような再検討を行うということがリスク対応策となります。内部統制制度を令和2年4月から実施しておりますけれども、各所属におきまして、このリスク対応策については実施していただいておるところですが、その後の報告書につきましては、29所属に絞らせていただいたということでございます。
松崎委員
今お聞きすると、リスク対応策の実施をしたという3局以外のところで行われたのは、日常業務でも当然とるべき対応であって、今回の内部統制制度の導入で新たにあるものではないのではないかとも思うわけです。本県の各所属に求められているのは、やっぱり内部統制制度によれば、自己評価の実施と報告であったと言わざるを得ません。
例えば今ご答弁いただいていて、推進責任者の立場の、総務局副局長兼総務室長であられますが、一所属としての総務室の自己評価を行う立場でございます。それから制度所管所属としての側面があります。それからチェックする側である独立的評価所属である行政管理課も所掌範囲となっている立場であります。こうした受検する立場とチェックする立場が重なっていることは、私は課題と考えるわけですが、どのように認識しておられますか。
総務局副局長兼総務室長
 体制整備の部分で、ガイドラインに基づきまして、内部統制推進責任者である総務局総務室長が、独立的評価責任者を兼任しないようにするなど、一定の工夫を行ったものでございますが、委員のご指摘、ご懸念は、もっともであると思います。
役割分担等の明確化などを図りまして、齟齬のないよう、あるいは誤解が生じないようなことで、進めてまいりたいと考えております。
松崎委員
今の点も含めまして、「重大な不備」という指摘を受けることは前代未聞でございます。当局として、どのように受け止めているのか、お伺いします。
総務局副局長兼総務室長
監査委員からのご指摘でございまして、これは重く受け止める必要があると考えているところです。
 令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応の先行きが見えないという状況の中、
またそのような状況でしたが、内部統制制度は地方自治法に根拠を有する制度でございます。
 令和2年度は、財務等を所管する総務局、政策局、会計局の本庁所属29所属に絞って評価対象所属としましたが、実際に事業を執行している各局の事業所管所属においてこそリスク発生の可能性は高いということも考える必要があろうかと思います。こういったところで、内部統制の運用によってリスクの発生を防止することが重要であると改めて考える必要があるという受け止めでございます。
 今回は、内部統制も初めてのことであり、各所属や、制度所管所属等の負荷の程度を計りかねていたという状況ではございますが、このように、監査委員からご指摘を受けたということにつきましては、重く受け止め、反省をする必要があると考えております。
松崎委員
率直に反省という言葉もいただいたわけで、気持ちは受け止めたいと思います。今回の内部統制の運用について、そのように受け止めているならば、私は2つのことに早急に取り組まなければいけないと思っております。一つは、今回の県の報告書・監査委員の意見を県民に公表することであります。それから二つ目は、令和3年度こそは、制度趣旨に則って、全庁・全所属に対して適確な制度運営を徹底していただくことでございます。この二点につきまして、最後に、総務局長としての決意をお願いします。
総務局長
 ただいま副局長から令和2年度の内部統制制度の状況についてご説明をさせていただきました。昨年度、ちょうど一年前でございますが、新型コロナウイルスの収束が見えないという状況の中、県民の命を守る業務を最優先するという状況の中で、ちょっと言い訳になるかもしれませんが、内部統制制度についても初めて実施するということで、どれくらいの規模になるのか、その影響度が計りかねていたということで、やむを得ず自己評価報告の対象所属を絞ってしまったという事情でございます。
 しかしながら、今回の監査委員からのご指摘は、我々としても非常に重く受け止めているところでございます。
内部統制制度は、地方自治法に基づく制度であるということ。これは、組織としてのマネージメントを強化し、職員にとって安心して働きやすい職場環境をつくるという目的をなすものであるということでありまして、さらにその背景として、民間の損失補填の問題や我が県でも経験してしまいました不適正経理の問題だとか、そういったものが起因するというようなことでございます。
その観点からいけば、リスクは早いうちに摘み取っていかなければいけない、組織の中、まずは所属の中でひとつずつチェックを確実にできるような場面でなければいけないということ。それによって、信頼性の高い行政サービスが行われるというような形になると思います。
この点については、もう一度しっかりと私どもで受け止め、全庁にも伝えながら、今年度やっていきたいと思っております。
お話がありましたように、今回の内部統制につきまして、県の報告書・監査委員の審査意見書を、法律に則り公表してまいります。
 令和3年度につきましても、現在、コロナの新規感染者数や病床利用者が少ない状況になっておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応は県庁の中で引き続き続いています。そこでできるだけ各所属の負担を軽減するような工夫を考えながら、例えば調査を一度やったということもありますので、調査やそういったものの期間を長くみるなどして、負担の分散化など工夫をして、全所属を対象として実施してまいります。
 今後の感染状況によっては、さらにどうなるかという部分もあるかもしれませんが、いろいろと工夫を出しながら、関係機関と協議しながら、実施していきたいと思います。
また、内部統制制度を通じて、県民の皆様に対して、より透明性が高く、信頼いただけるような行政を推進していくこととなりますので、それに努めてまいりたいと思います。
松崎委員
 令和2年度の内部統制におきましても、局長が言われたとおり、十分な期間を設けるなど実施方法を工夫すれば、全所属を報告対象として実施することも可能だったのではないかと考えるところであります。
地方自治法の改正により導入された内部統制制度を、重大な取組と認識されていたというお答えもありました。令和2年度において、対象所属を限定した扱いは極めて残念、遺憾と申すほかありませんが、監査委員からの「重大な不備」との指摘を重く受け止めた上で、令和3年度こそは、内部統制を再スタートさせるという意識をもって、真摯に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質疑者に戻したいと思います。
菅原委員
 松崎委員からもあったとおり、反省して今後しっかりと取り組んでいただくことを要望します。128580051_3473579559346090_362876699574013182_o.jpg
  1. 2021/12/20(月) 05:48:27|
  2. 神奈川県

どこまでも粘り強く

18歳以下の子どもに1人10万円相当を給付する今回の施策は、子どもの育ちを応援する趣旨のはずだ。ならばなぜ一律ではないのか。一律に支給するはずではなかったか。
収入なんて親の都合や環境次第で厳しくなったりたまたま多くなったりもする。今年は所得の多い人が来年は病気や介護で仕方なく仕事を離れ収入が一気に下がることも決してまれではない。家庭の事情によって左右される所得と子どもの育ちを結び付けるべきではなく、むしろ子どもへの支援は安定的かつ一律に行われるべきものであり、子どもへの給付にその時の所得を理由とした制限をかけるのは矛盾している。
 子どもの育ちを社会として応援するのにその時の親の収入を調べ敷居を設けることにどんな意味があるのか。あえて子どもたちの間にくっきりと金銭給付という実線を引き差をつけることに意義があるか。実際にこの線引きが500万円とか300万円とかだったらどうだろう。700万円ならダメだが900万円オーバーならば反発する人が少ないからいいというものでもあるまい。
まじめに働いて税金を納めているのに報われない、税金の使い道使われ方に納得がいかない。その声にどれだけ寄り添い行動してきたか。政治は背中の真芯を見抜かれてることにもっと敏感になるべきだと毎日明確に実感します。
自らに課すことは結婚できる、子どもを育てられる、暮らしていける豊かさの実現を求めて、出している声、挙げている手に気づかれ公正に扱われることを求めて、見ざる言わざるに竿を差し不正に切り込むことを求めている切実な、怒りに震えながら言葉にはならない、声なき声に体ごと向き合って行動することです。
写真は地元金沢区で米軍から返還された小柴貯油施設跡の公園の遊具。戦争から70年以上経ってなおあと14年、市によれば公園完成にはかかる見込みです。区内は広大な池子住宅地区が未返還のままです。
粘り強くどこまでも粘り強く取り組んで参ります。218230368_4019478704788086_668665984120211884_n.jpg
  1. 2021/12/16(木) 07:35:55|
  2. 横浜市金沢区

水際対策について取り上げました

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の水際対策について総務政策常任委員会で質問に立ちました。
日米地位協定により米軍関係者は入国停止の対象外と外務省から県に回答したことを明らかにした上で、県は「現時点で、日本政府の水際対策と齟齬(そご)が生じているとは言えない」との見解を示しましたが、米軍人の入国を拒否できないとする現在の対応がネックとなり水際対策の抜け道になる懸念を指摘した質問に対して県は「今後の状況によっては、米軍人の一時的な入国の停止や基地間の移動の制限など、より厳しい措置を求める可能性はあり得る」と言及しました。このため私からは最悪の場合を想定した対応を国や米側に適時に働きかけることを強く要請しました。
●陸上自衛隊と米陸軍などによる日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」参加のために来日した米陸軍関係者約120人は、キャンプ座間(座間市、相模原市南区)で10日間、停留の措置を取った。
●このうち約110人は、11月30日以前に輸送機で基地内に直接入国。
●残りの約10人は民間機で入国。国から県に情報提供がなく入国時期は不明。
  1. 2021/12/15(水) 14:21:51|
  2. 健康

ふなだまりecoフェス募集開始

2022年3月5日(土)
富岡並木ふなだまりgionbune公園愛護会』主催で、ふなだまり公園前の広場にて「ふなだまりecoフェス」が開催されます。
金沢区在住の方を優先にブースが手配されます。
出店料は500円。
出店ご希望の方は、画像内のメールアドレスへ申し込み項目のメールを送ってください。
50枠限定ですので応募はお早めにお願い申し上げます。
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  1. 2021/12/08(水) 07:59:40|
  2. 横浜市金沢区