3月からオムツが値上げされます。子育て世帯には打撃で他の物価上昇も合わせて考えれば国は年少扶養控除の復活を検討すべきです。

年少扶養控除（15歳以下）の廃止は、もともと子ども手当（月額2万6千円）の創設と引き換えに取られた措置ですが、その後子ども手当は半額の月額1万3千円になり、やがて児童手当に吸収されたままです。

児童手当については増額ではなく、世帯主に所得制限をかけてもうすぐ削られます。世帯主だけで960万円の今の区切りについてはさらに世帯合算700万円にボーダーを下げる議論もなされています。

所得制限については10万円の給付について300近い自治体が独自に撤廃しています。しかし元は国の政策だったのに住んでいる自治体によって給付に差がつくことへの違和感は否めません。

政府の子育て支援の掛け声と真逆に削減への歩みをこのままに出来ない。

これまでも取り上げて来た❶所得制限の撤廃や❷児童手当の増額とともに❸年少扶養控除の復活を粘り強く求めて参ります。

横浜市の山中市長は接種券なしでも３回目のワクチンを接種できる対象に保育士や教職員などのエッセンシャルワーカー以外にも２回目の接種から６か月以上経過した64歳以下の人を新たに加える方針で、堀内ワクチン接種担当大臣とオンラインで会談した際にも、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の加速化に向けて、一定の条件を満たせば、接種券が届いていなくてもワクチンを接種できる方策を検討することを伝えました。

会談はオンラインで行われ、堀内担当大臣は、横浜市の山中市長に対し、３回目のワクチン接種について、今月のできるだけ早い時期に、国が目指す１日あたり１００万回の接種が実現できるよう、協力を求めました。

横浜市としても以前から３回目接種を前倒しするよう国に求めてきた経緯があり、「加速化に熱量を持って取り組んでいる」として山中市長は国に対し、ことし４月以降のワクチン供給スケジュールを詳しく知らせることや、ファイザー製ワクチンを十分、確保すること、それに５歳から１１歳の子どもへの接種の開始に向けて、ワクチンの有効性や副反応に関する最新の情報を共有することを求めました。

北京冬季五輪に出場している日本選手団には是非頑張ってほしいです。

ところで大会参加者には新型コロナウイルス対策で公式アプリ「My2022」の使用が義務付けられています。

これについて日本選手団は帰国後に携帯情報端末から削除を徹底する方針です。

使用が義務付けられている公式アプリは不正アクセスを招く可能性が指摘されており、政府は「My2022」の使用を最小限にとどめるよう呼び掛け、中国出国後の削除を推奨しています。

これは公式アプリを通じて情報端末のドアが開けられ中を覗かれ不正に操作される
懸念があるということで、ならば本当は今すぐ削除すべきで懸念のない真っ当なアプリか別の方法を採るよう正当な要求又は働きかけを行うべきです。残り1週間の今となっては帰国後の対応に絞るのが現実的なのかもしれませんが。

今回の冬季五輪は競技に出場した選手に対し突然検査方法を変えて失格者を続出させたりいつもとは雰囲気も違います。

選手にはプレッシャーを与えて来たんだと思います。ただし不正アクセスを試す不心得な者たちの狙い通りに行っているかは別です。何しろ日本を含む諸外国は選手をはじめこの冬季五輪にいつも以上に苦境に負けない強い気持ちで臨み実績を積み上げていますから。

しかし、携帯情報端末に不正アクセスすれば本人の知らないうちに競技や選手に関する各種情報、チーム、選手団についても収集できリアルタイムで追跡も可能で24時間監視下におかれているのと変わりません。

公式アプリそのものに懸念が指摘され削除する方針が示されたことは重大で関係機関には大会中であっても不正アクセス専門家による詳細解明に基づく毅然とした対応を求めたいと思います。

⑴横浜市は市立学校の教職員や市内の保育所職員らを対象に集団接種会場2カ所で優先接種を実施します。

　接種期間は2月16日～3月16日で1万人を予定しています。

2回目接種から6カ月以上経過していれば接種券がなくても受けられます。

会場は横浜ビジネスパーク横浜ラーニングセンター（保土ケ谷区）と関内中央ビル9階（中区）です。

⑵神奈川県は15日から新たに保育士や教職員を対象に大規模接種を開始します。

　新たに対象とするのは、県内在住・在勤の18歳以上で2回目の接種から6カ月以上を経過したことを条件に、

❶保育士ら児童関係施設で働いている人❷小中高校などの教職員❸消防、警察職員❹65歳以上の高齢者❺基礎疾患のある人。

　2月14日午後3時から、県の特設サイトで予約の受け付けを開始し3月末までに20日間程度接種日を設けます。

お問い合わせは専用コールセンター電話[phone]（平日午前9時～午後5時）

会場は新横浜国際ホテルマナーハウス（南館）で、モデルナ社製ワクチンを使用しますが、1、2回目がファイザー社製、アストラゼネカ社製の人でも可能です。

県議会定例会が開会したきょう、県はコロナ対策をはじめとする2兆3448億円の一般会計当初予算を提案しました。所属の県議団ではこの予算編成にあたり県民の皆様のご要望を受けて10月14日に予算要望として取りまとめて知事に提出し回答を受けましたので225ページにわたり近く公式ホームページに掲載しご報告いたします。さらに昨日はこれとは別に現在のコロナ対策について緊急要望を取りまとめこちらも知事に提出いたしました。以下にその全文を掲載いたします。引き続き皆様のご要望を受け随時実現を図ってまいります。
以下
１．オミクロン株の特性に応じた感染症対策の徹底
現在の感染拡大の大部分を占めているオミクロン株に関しては、これまでのデルタ株等とは、感染力や症状、潜伏・感染期間といった点で異なる特性を持つとされており、こうしたウイルスの特性に応じた新たな対策の確立が急務であることから、対処計画をオミクロン株仕様に早期に見直すほか、他の都道府県や国を巻き込んだ対応を行うこと。
２．真に有益な感染情報の「見える化」を推進
重症化された方や亡くなられた方の年代や性別、感染経路や基礎疾患の有無に加え、新型コロナウイルスのどの株であったのか。またどのワクチンをいつ、何回接種された方なのか等々の詳細な情報が集約され、適切に開示、十分に活用されることで初めて多くの方々に共感の得られる対策ができるものと考える。
県民の皆様が発熱等の体調不良時の判断に、真に有益な新型コロナウイルス感染症関連の情報の「見える化」を推進すること。
３．国に都道府県の権限強化を要請
　オミクロン株の感染拡大を抑え込むためには、感染状況に即応して迅速な対策を講じる必要がある。しかしながら県内には県のほかに保健所設置市が６市あり、それぞれが対等の立場で業務を実施しており、感染症法上は、例えば検査について、保健所設置市域においては、県が指示・命令できる立場にはない。
このような権限のねじれ解消や対策に必要な財源を機動的に発出できるよう新型コロナウイルス対応における都道府県の権限強化を国に強く要請すること。
４．３回目のワクチンの早期接種の支援および検査キットやコロナ経口薬の普及
大規模接種会場の追加設置や自治体が速やかに接種券を発行できるよう協力するなど、3回目のワクチン接種を加速すること。
また、自宅等で通勤・通学を控え軽度の症状を自覚した際に、医療機関を受診させるための抗原検査キット等の配布事業を再開するほか、特例承認された「モルヌピラビル」の安定供給ならびに現在承認申請されている「パクスロビド」といった経口薬の早期の特例承認を国に強く働きかけること。
5．保育所及び介護施設等への支援体制の強化
　急速な感染拡大による、保育所等の休園の多発や介護事業所の一時的な休止が発生し、社会機能に甚大な影響を与えている。こうした施設の再開を進めるには、エッセンシャルワーカーである保育士・介護士などの職員が感染者や濃厚接触者となった場合、隔離条件の緩和を検討する必要があるが、そのために必要な検査キットが入手する手段が整備されていない状況にある。
これ以上、社会活動が停滞しないよう、保育士・介護士等の現場で働くエッセンシャルワーカーに対する随時必要な検査を確実に受けられる体制の早急な構築について、職員の待遇改善も併せ、引き続き国に求めていくこと。
また、保育に関しては、休園の急増に対応した地域の保育機能を保持していく必要から、地域内における多様な関連施設との連携強化を進めること。
6．自宅療養者等への着実な医療支援
県は去る１月２８日より「自主療養」制度の運用を開始した。これは率直に足元での「医療崩壊」が現実となっていることを真摯に認識しなければならないことはもちろんのこと、現在も、発熱した方が新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等に電話してもつながらず、県が公表している発熱診療等医療機関において受診拒否されるケース等が多く散見され、深刻な事態となっている。
こうした中で、県はこれまで以上に指導力を発揮し、医師会等への働きかけを通じて、救急医療をひっ迫させないために発熱した方が安定して受診できる体制を構築し、自宅療養者を孤立させないことをはじめとする着実な医療支援を行っていくこと。
さらに、こうした状況のなかでやむなく自宅療養をせざるを得ない、透析患者をはじめとする重篤な基礎疾患のある方・難病の方に対するセーフティネットの確実な整備と、当事者への着実な支援、情報の周知を徹底すること。
７．生活困窮者並びに事業継続が困難な事業者に対する支援の強化
コロナ禍における行政の経済支援対策が不公平に偏っているとの認識から、生活困窮者をはじめとする支援体制の強化ならびに県内の小規模・中小企業の事業継続が困難な事業者に対する支援体制の強化を県としても行っていくこと。
併せて、所得が大幅に減少した生活困窮者など、様々な困難に直面している方々へ行き届く支援にも、これまで以上に引き続き取り組むこと。

つい先日まで元気でご活躍されていました。
まだ信じられません。
小児心臓CTのスペシャリストであり、東大病院22世紀医療センター コンピュータ画像診断学・予防医学講座 特任助教の前田恵理子先生が昨日2月8日にご逝去されました。
みずからのがんと闘いながら子どもたちにより負荷の少ない方法での画像診断をご自身の診察や治療をも参考にしながら工夫し実践されたそのまなざしの先にはいつも小さな命がありました。
謹んでお悔やみ申し上げます。

県と横浜市をはじめ基地に関係する８市で組織している神奈川県基地関係県市連絡協議会は今日、外務省及び防衛省に対し在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する要請を行いました。

昨年 12 月以降、沖縄県をはじめ全国の在日米軍基地で基地関係者の新型コロナウイルス感染が広がり、本県の各基地においてもこれまでに多くの感染者数が公表され、基地周辺に大きな不安を与えています。在日米軍の外出制限措置等は１月 31 日に終了しましたが新型コロナウイルス感染症の影響が続く社会状況に鑑み、在日米軍基地における対策について以下のことを要請しました。

１ 米軍関係者の入国時の水際対策については、入国時の検査方法を含め、常に日本政府の方針と整合的な措置の実施を求め、変更がある場合には公表すること。また、各基地においては、周辺自治体が講じる措置を考慮した対応を継続するよう、米側に働きかけること。

２ 日米合同委員会の下に新たに設置された「検疫・保健分科委員会」の協議結果が、各基地における対策に確実に反映されるよう取り決めること。また、協議内容をできる限り公表すること。

３ 在日米軍の感染者数については、適切な公表を継続するよう求めること。また、日米合同委員会合意に基づく衛生当局間の情報提供は、引き続き迅速かつ的確に行うよう求めること。

４ 駐留軍等労働者の感染防止対策に関しては、日米両国政府の責任において定期検査を実施する等、万全を期すこと。また、米軍による希望者へのワクチン接種については、関係自治体に確実に情報提供するとともに、接種者が不利益を被ることがないよう日米両国政府の責任において適切な対応を行うこと。

米軍基地のコロナ対策を巡って数々の問題が明らかになっている現状からは日本と国民の健康を軽視したとの不信感をぬぐうことは難しいものと受け止めています。根本にある日米地位協定の改定を基本とし日々県民の皆様が不安のなかで地元金沢区を含め基地周辺に生活していることを踏まえ現状を深く憂慮し米側に対する国としての毅然とした対応を引き続き強く求めて参ります。

2歳児にマスク？驚きましたー！

実際を分かってないというか現場を知らないんでしょう。



「推奨だからいい」そんなことはありません。子育てしたことありますか？2歳ってイヤイヤ期。県から推奨が発されたら事実上従わされるし、通りすがりに子持ちを責める方も出ることでしょう。そして推奨に沿おうと頑張って苦しむ親子が出ます。



大体それが出来てたら、親はもうすでに子供達にマスクさせます。保育の現場の人達も出来ないから苦労してる。



世の中動かしてるのが子育てに参加しなかったであろう高齢の男性であるとして厳しい声が渦巻いています。



保育園も苦しむ側です。年長さんでも苦しいから嫌がる子も居るのに2歳にマスクは到底無理だと思います。それでも役所からチェックされて指導入るんでしょうか。2歳児にマスクしろっていう偉いおじさんには実際に保育園でひとりひとりにマスクさせて1日お世話してみてほしい。ひとりで。

機器の故障で昨年7月から中断している横浜環状南線の桂台トンネル工事の掘削作業が2月中旬までに再開する見通しとなりました。
　原因はシールドマシン前面のカッターを回転させるカッターモーターの組み立て時に過剰な締付けによりボルトが変形し、掘進作業によってボ ルトが破断したもので、NEXCO東日本は故障した部品を交換し今月中旬までに再開のめどが立ったということです。
　また部品交換にとどまらず、
❶カッターモーター組立時の手順見直し (ボルト締付け管理の追加)
❷ボルトの増設及びゆるみ止めの強化
❸振動センサーによる異常時監視の強化を実施します。
　合わせて2025年度の開通時期への影響については精査するとのことで、安全を最優先して工事を進めるとしています。

濃厚接触による職員の方の自宅待機で休園となる保育所が相次ぐ中安全確保と再開に向け横浜市は保育所の職員など7万人分を確保してエッセンシャルワーカーを対象に抗原検査キットを配布しています。
保育所の感染状況は深刻で、すでに園児601人と職員321人が感染し、のべ420園が休園しています。
　配布するキットを使い、待機4、5日目に検査を行うことで自宅待機期間を短縮して5日目から出勤できるようにするとのことで、市内保育所など計約1400カ所のうち休園になっている施設を対象に1月28日から配布を開始、31日からは医療機関や各消防署にも配布を始めています。
現在確保しているキットは約7万人分で、追加のキットを確保次第、需要を見ながら対象を拡充する方針です。
感染拡大の中医療従事者の皆様、すべてのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。また国民生活に等しく欠かせないサプライチェーンの中にあって日々感染防止対策に細心の注意を払いながら各事業所で従事されている皆様に感謝申し上げます。実施機関を問わずあらゆる機会における3回目接種の促進を引き続き強く要請して参ります。

３１日夕方、小松基地を離陸した航空自衛隊のＦ１５戦闘機１機が日本海上でレーダーから消失し、航空自衛隊は先ほど、機体の一部を回収したと明らかにするとともに隊員の捜索を続けており安否が気遣われます。搭乗されていた2人の方々は訓練中だったとのことです。
航空自衛隊小松基地によりますと、午後５時半ごろ、基地の西北西およそ５キロの日本海上でＦ１５戦闘機１機がレーダーから消えました。午後７時すぎ、海上に機体の一部が浮いているのが見つかったということで、小松基地は、戦闘機が墜落したと断定し、隊員の捜索を続けています。
金沢海上保安部によりますと、午後５時半ごろ、加賀市の橋立漁港近くにいた男性から「海上で赤い光が見えた」と１１８番通報がありました。海上保安庁は巡視船など３隻を現場の海域に向かわせ、捜索するとともに、不明になった戦闘機との関連を調べています。
金沢地方気象台によりますと、当時、小松基地周辺では弱い雨が降っていて、風は比較的穏やかだったということです。