県から企業や団体に委託された事業がさらに再委託・再々委託された場合に県民のチェックが及ばないために首をかしげるような実例を取り上げて、責任の所在を明らかにしルールを定めることを求めて県議会の場で昨年来質問を重ねてきました。以下は12月に続き3月1日総務政策常任委員会で質問に立ったまとめです。
【松崎委員】
再委託の透明性の向上に向けた取組みについて伺う。
前回の常任委員会において、私から、新型コロナウイルスの抗体保有状況等調査について縷々伺う中で、委託事業の再委託や再々委託に関する課題について、個人情報の保護の面も併せて指摘させていただいた。
また、この委託事業に関する課題については、ヘルスケア、いのち・未来戦略本部室だけではなく、庁内全体の課題として受け止めるべきであると指摘したところである。
こうした質疑のやり取りの中で、高澤政策局長からは、全体調整の中でどういうふうに庁内のルールづくりに反映させていくか、関係各局と一緒になってやっていけるよう努めていきたいとの答弁もあった。
そこで、これまでの議論を踏まえ、委託事業の再委託・再々委託の課題に関して何点か伺っていきたい。
まず、前回の質疑において、再委託や再々委託の実態が県民にとって分かりづらいということを指摘した。
県の委託事業において、一般に、再委託や再々委託を行っているような事業には、どのようなものがあるのか。
【会計局指導課長】
県の委託事業については、受注者が契約内容全体について履行することを前提としていますが、調査研究委託やイベントの企画・実施委託、ポスター等の作成委託などで業務の一部を再委託する場合があると承知しています。
【松崎委員】
県の委託事業について、受託した事業者が再委託や再々委託をする場合、現行のルールではどのようになっているのか。
【会計局指導課長】
委託事業については、受注者が単独で契約内容について履行することを前提としており
ますことから、財務規則等において、再委託や再々委託を行う際の共通ルールといったものは、明確には定められていません。
【松崎委員】
県の委託事業の再委託や再々委託に関し、問題となった事例があれば伺いたい。
【会計局指導課長】
湘南国際村の宿泊療養施設運営業務委託において、受注者が県に協議することなく再委託・再々委託を行った事例がありました。
発注者である県は、業務が適切に行われていることを監督する上で履行体制を把握しておく必要があったにもかかわらず、受注者が無断で再委託等を行ったことで、把握が不十分でありました。
【松崎委員】
全庁的なルールづくりに向けて、前回の当常任委員会において、政策局長から「庁内横断的な体制の中で関係各局と一緒になってやっていきたい」という趣旨の答弁があったが、その後、政策局ではどのように対応しているのか。
【政策局総務室長】
前回の常任委員会後に、政策局、総務局、会計局の関係課長と、常任委員会での質疑の内容を共有するとともに、今後、再委託・再々委託に係る課題に連携・共同して対応・検討していくため、検討会を設けることとしました。
また、各局の副局長が集まる会議の場で、政策局から、
・ 委託事業に係る再委託や再々委託に関して、議会からの課題提起があったこと、
・ 全庁の課題として関係局で連携して検討する体制を作ること
について説明し、庁内共通の認識を図っています。
【松崎委員】
局横断的な検討体制をつくるということだが、どのようなメンバーで検討するのか。
【政策局総務室長】
検討会は、
政策局の総務室長、経理担当課長、情報公開広聴課長、
総務局の経理担当課長、行政管理課長
会計局の指導課長
を構成メンバーとしています。
【松崎委員】
各課長の他に、実務を担っている職員も入らないのか。
【政策局総務室長】
議論が細部にわたる場合に備えて、各構成メンバーの判断により担当者等も陪席することができることとしています。実務的な部分もしっかり議論できる体制を作っていきたいと考えています。
【松崎委員】
確認ですが、担当の方にはグループリーダーも含まれるのか。
【政策局総務室長】
グループリーダーはもとより、場合によっては担当者ということもあると思います。実態に即した検討を行っていきたいと考えています。
【松崎委員】
検討会はいつから立ち上げるのか。又は既に立ち上げているのか。
【政策局総務室長】
検討会は２月に立ち上げています。１月の段階から準備といった形で話合いはしております。
【松崎委員】
今回、局横断的な検討体制がつくられた中で、委託事業の再委託や再々委託について、まずは実態をきちんと調べた上で、実効性のある見直しとなるよう検討すべきだと思うが、如何か。
【政策局総務室長】
ご指摘のとおり、委託事業の再委託・再々委託等の実態をしっかり把握した上で、各局の課題についても調査をしていきたいと考えています。
ただし、委託事業そのすべてを調査するとなると膨大な件数になります。
そこで、全体ということではなくて、調査研究委託や、イベントの企画から実施までを包括して委託する事業など、一つの契約の中に多岐にわたる業務や要素が含まれている委託事業に、再委託等が行われることが多いと承知していますので、こうした事業を対象に、ある程度金額の大きい委託契約に絞って調査を実施することとしたいと考えています。
【松崎委員】
調査は全ての局を対象に行うのか。
【政策局総務室長】
知事部局すべてを対象に行いますが、現在、県庁では全庁コロナシフトをひいてコロナ対策に当たっているところであり、健康医療局や福祉子どもみらい局、協力金対応を行っている産業労働局などについては、調査の期間や手法について、工夫しながら行っていきます。
【松崎委員】
委託事業には様々なものがあり、件数にすると、それこそ膨大なものになるだろうと思うが、参考までに県全体の委託事業の件数が分かれば伺いたい。
【会計局指導課長】
知事部局における、令和２年度の委託契約件数でお答えさせていただきます。
令和２年度の委託契約件数は、約９，５００件です。
【松崎委員】
再委託・再々委託に関する実態調査は、いつ頃やるのか。
【政策局総務室長】
早速、検討会において調査の内容等を検討し、できるだけ早く、今週中又は来週までには調査を行うことができるよう準備を進めていきます。
【松崎委員】
来週の早い段階には、調査を行うと考えてよろしいか。
【政策局総務室長】
できる限り早くと考えていますので、来週の早い段階で考えています。
【松崎委員】
調査を行った上で、ルールづくりに向けた検討が進められることになると思うが、新年度になると新たな委託事業も始まってしまう。そうした中で、いつ頃までに結論を出す予定なのか。
【政策局総務室長】
再委託に関しては、先程指導課長からも答弁がありましたが、適正な履行確保等に疑義を持たれる事例が発生していることも踏まえ、まずは、既に再委託等の取扱いのルールが定められている設計、測量等の工事系業務委託以外の一般委託事業について、会計局において、一括再委託の禁止や委託先が再委託を行う場合の基本的な取扱い等、これまで個別に指導してきた内容についてとりまとめ、年度内に会計局から各局に周知してもらう予定です。
その上で、検討会では、今後行う調査の結果を踏まえ、具体的な取扱い等について、今年６月頃を目途に示していけるよう検討していきます。
【松崎委員】
６月頃に示される再委託等のルールづくりに向けては、どのようなことを検討していく
のか。
【政策局総務室長】
実態調査を行いながら、まずは調査研究委託など調査対象とした委託事業における再委託等の現状や、適正な履行を確保する上での課題を把握していきます。
その上で、ルール化が必要と考えられる項目について、検討会にて具体的な取扱いを検討していきます。
【松崎委員】
前回の当常任委員会で、いのち・未来戦略本部室の委託事業についての質疑をした際に、再委託・再々委託について、個人情報の保護の観点からも課題があるとの指摘をした。現行では、再委託先の事業者が個人情報を取り扱う場合、どのような手続きが必要なのか。
【情報公開広聴課長】
神奈川県個人情報保護条例では、県が、個人情報の取扱いを伴う事務を委託するときは、その委託契約において、個人情報の適切な取扱いについて、受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならないとしています。
具体的には、この規定を受けて、政策局と会計局では、個人情報の取扱いに係る「契約上の措置例」、いわゆる「契約書のひな型」を庁内に示し、基本的には、委託事業の各執行所属は、この「ひな型」に沿って、個人情報の保護に関する委託契約を結ぶことになっています。
この「契約書のひな型」では、個人情報を取り扱う事務を再委託する場合は、県に事前の承諾を得なければならないこととしています。
【松崎委員】
再々委託の場合について、もう一度ご答弁お願いしたい。
【情報公開広聴課長】
政策局で示しているこの委託基準、契約上の措置例においては、再々委託については、原則として認めないこととし、やむを得ず認めるときは、再委託の場合と同様に、最初の
受託者が県の承諾を得なければならないこととしています。
【松崎委員】
それは契約書か何か記載するのか。
【情報公開広聴課長】
委員ご指摘の通り、委託契約書に記載することになります。
【松崎委員】
やはり運用の点で、相当課題のある部分があると受け止める。
指摘させていただいている例でも、やはりこの原則として認めないというところが、乗り越えられてしまっているというふうにも受け止めるわけであり、そこでさらにお聞きする。
県が行う委託や再委託等の場合のほか、県が入手している個人情報を第三者に提供する場合もあると思うが、その場合、どのような要件や手続きが必要になるのか。
【情報公開広聴課長】
県が保有している個人情報を第三者に提供することについては、個人情報保護条例では、法令等の規定に基づき提供する場合や、本人の同意に基づき提供する場合等を除き、原則として、収集したときの目的以外の目的で、提供をしてはならないこととしています。
また、個人情報を、第三者に提供するときは、提供を受ける者が目的外に利用したり、漏えいしたりすることを防止するため、必要に応じて、個人情報の提供を受ける者に対し、他人への再提供の禁止など、個人情報の適切な管理のための措置を求めることとしています。
【松崎委員】
個人情報を含む委託事業を再委託・再々委託する場合は、事前に県の承諾が必要であるとのことだが、前回定例会の常任委員会において指摘したように、実際には事前の県の承諾について、きちんと把握しきれなかったケースもあったことについては、どのように考えているのか。
【情報公開広聴課長】
個人情報を含む委託事業を再委託する場合は、現行ルールでは、県に事前の承諾を得ることになっていますが、委託事業は多種多様であり、委託事業者との契約の当初の段階では、個人情報を扱う業務を再委託するか分からないケースなど、県側で事前に把握できなかったケースもあったのではと考えられます。
そのため、今回、再委託に関する調査を行うことに併せて、再委託等で県による事前把握が難しいケースがあるかどうか、また、事前承認などの手続きがしっかり取られているかなどについても確認していきたいと考えています。
【松崎委員】
昨年５月に個人情報保護法が改正され、県の個人情報の取扱いのルールが、県の条例から個人情報保護法に変わると承知しているが、個人情報を取り扱う県の委託事業や県が入手した個人情報を第三者が使用する場合のルールは、どのようになるのか。今後の県の対応も含めて伺いたい。
【情報公開広聴課長】
来年春に、改正個人情報保護法が施行されるのを受け、国から事務ガイド等が示されています。このなかで、委託契約において、個人情報の安全管理について必要な条項を設け、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行うことなどが示されています。
次に、個人情報を第三者に提供する場合については、法律で、県条例と同様に、利用目的以外の目的のために個人情報を提供してはならないこととしており、「法令に基づく場合」や「本人の同意がある場合」などを除き、原則、利用目的外の提供は禁止となっています。
法改正に伴う県の対応ですが、地方公共団体に係る改正個人情報保護法の施行は、令和５年春に予定されています。
県では、自己情報の開示請求に係る手数料など、地方公共団体の条例で定めることとされた事項について、昨年11月に、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会に諮問しており、今年５月頃には答申をいただき、11月には条例案を提案したいと考えています。
【松崎委員】
問題はやはり、県民の方々の個人情報について、県が収集して県が持っているという場合には、県民の方々は安心していられる訳だが、そこからさらに県が再委託、再々委託と個人情報が渡されて行った時、果たして県民の方々の個人情報が、きちんと県にあった時と同じように扱われるのか、それとも、どこに行ったか分からない、どのような取扱いを受けているのかも分からない、追跡もできないことになってしまうのか、このどちらなのかということについて、きちんと県民の方々から見て、県はちゃんとやってくれているなと安心していただけるのか、それとも、この間ご指摘させていただいたような、どこでどう扱われているのか分からない、そして、まさかそのような形で県の情報が渡っているかということについても確認がなされていなかった、後から分かった、という形になっていたのでは、やはり、県民の方々からの信頼、県政に対する信頼が揺らいでしまうと思う。
そこでさらにお聞きするが、県では、情報関連企業に、県が収集した個人情報の使用や、広範囲にわたる個人情報の収集を委託していると承知している。
このように、県からの委託事業や再委託事業等を行う過程で保有した個人情報は、事業が終わった後にきちんと処理されているのか、また、別の目的で利用されているのではないか、懸念のあるところである。
県の委託事業を受託した事業者が、委託事業を行うに当たって、県から個人情報を入手したり、個人情報を事業者が直接収集する場合、県として、その個人情報が適切に取り扱われ、また、事業終了後は適切に廃棄処分されているか、確認しているのか。
【情報公開広聴課長】
個人情報の取扱いを伴う委託事業では、受託者における個人情報の保護のルールとして、委託契約書に、契約の目的外の使用禁止や、第三者への提供禁止、セキュリティ対策、業務完了後の個人情報の廃棄等について、定めることとしています。
また、県が、受託者がこうした契約上の義務を守っているか確認する観点から、
・ 個人情報の安全管理について、受託者の内部において責任体制を構築し、また、責任者、従事者を定め、これらを県に届け出ること、
・ 情報セキュリティ点検を実施して、県に報告すること。
・ 個人情報を廃棄等したときは、その証明書を提出すること、
・ 県は、必要に応じて、受託者に報告を求め、また、受託者の作業場所に立入調査できることなど、委託契約書に定めることになります。
県では、こうした委託契約書の規定により、受託者が適切に個人情報を取り扱っているか、又は業務完了後の個人情報の廃棄等について確認することとしています。
委託事業の執行所属では、委託契約書にこうした条項を盛り込み、受託者における個人情報の取扱いについて確認することになりますが、今回、再委託に関する調査を行うことに併せて、契約上のルールがきちんと守られているのか、ルールを順守する上での課題を見極め、その上で、対応策を検討していきたいと考えています。
【松崎委員】
今回の個人情報制度見直しに伴い、県の委託事業の受託者や再委託・再々委託の場合の個人情報の取扱いについても検討していくのか。
【政策局総務室長】
個人情報の取扱いについても、委託、再委託時にどうなっているのか、しっかりと検討していく必要がありますので、今回の局横断的な検討会には、情報公開広聴課長も入っており、個人情報保護に関して現行ルールの改善や見直しが必要であるかどうかについても検討していきます。
【松崎委員】
個人情報の取扱いについては、どのような視点で見直しの検討を行っていくのか。
【情報公開広聴課長】
これまで答弁させていただいたとおり、政策局等では、委託事業において、個人情報の保護が図られるよう、「契約上の措置例」、いわゆる「契約書のひな型」を庁内に示し、委託事業の各執行所属は、基本的には、この「ひな型」に沿って、個人情報の保護に関する委託契約を結ぶことになっています。
一方、委託事業は多種多様であり、個人情報を取り扱うにしても、県から提供するのか、あるいは、受託者が受託業務の過程で個人情報を収集するのか、また、個人情報の処理を第三者に委託するか、様々あるところです。
今回、再委託に関する調査に併せて、こうした様々な個人情報の取扱いがあるなかで、契約の目的外使用の禁止や、業務完了後の廃棄等など受託者が守るべきルールが、きちんと守られているのか、ルールを順守する上での課題などを見極め、その上で、対応策を検討していきたいと考えています。
【松崎委員】
これまで縷々、再委託・再々委託やこれに伴う個人情報の保護について質問してきたが、指定管理者や独立行政法人についても、県の予算を使って管理・運営等を行っていることから、県と同様に透明性を確保していく必要があると思う。
そこで、現在、指定管理者が指定管理業務の一部を第三者に委託等をする場合は、どのようになっているのか。
【政策局総務室長】
指定管理者が業務の一部を第三者に委託する場合は、県が定める「指定管理者制度の運用に関する指針」において、原則として、県の事前承認を受けることと規定していると承知しています。
【松崎委員】
独立行政法人の場合はどうなのか。
【政策局総務室長】
各独立行政法人において定めていますが、基本的には県の取扱いに準じていると承知しています。
【松崎委員】
指定管理者や独立行政法人における個人情報の保護については、どのようになっているのか。
【情報公開広聴課長】
指定管理者については、個人情報保護条例により、「実施機関は、指定管理者が業務を通じて取得した個人情報を適切に取り扱わせるため、必要な措置を講じなければならない」とされています。
具体的には、個人情報の適切な取扱いについて、公の施設の条例に規定すること、実施機関と指定管理者の間の協定書に規定して遵守を求めること、指定管理者が規程を整備し、詳細を明らかにしておくことなどが必要です。
また、地方独立行政法人については、個人情報保護条例の実施機関の一つとして、県の実施機関と同じ扱いになります。
【松崎委員】
指定管理者や独立行政法人についても同じように透明性の向上や県民に対する説明責任を果たしていく必要があると思うが、再委託・再々委託の透明性の向上に向けた見直しや、個人情報保護法の改正等に伴う個人情報保護制度の見直しに関して、どのようにしていこうと県は考えているか。
【政策局総務室長】
今後、検討会で行っていく、再委託や個人情報保護に関する見直しに関する検討結果については、指定管理者や独立行政法人とも共有を図り、同様の改善を促していきます。
【松崎委員】
これまで、県の委託事業の再委託・再々委託の課題について、個人情報保護の観点や、指定管理者・独立行政法人の状況なども含めて様々伺ってきた。
全庁的な課題と捉えて、局横断的な体制において、具体に検討していくということについては理解した。
最後に、県民への説明責任を果たしていくということからも、再委託・再々委託の透明性・適正性の向上に向けてどう取り組んでいくのか、政策局長に確認したい。
【政策局長】
前回の常任委員会で、委員の方からいのち・未来戦略本部室の抗体保有調査を起点として、その再委託・再々委託におけるその執行の適正さ、透明性の確保、そして、個人情報保護がきっちりできているのか、というような問題提起をいただきまして、局横断的に、
全庁で取り組むべき課題だということで受けとめて、検討を始めさせていただいております。
ただ、今日の質疑を通じて、色々新たに見えてくることもまだまだ多いと感じています。もともと我々最初に県に入った時には、印刷等の委託をすれば、できたものについては県に納品していただいて、それを県の方からそれぞれに発送するというようなことがありました。
しかし、やはり利便性、スピード感、あるいは、事業者におけるそれぞれの専門性を細分化して、プロがいるというような中で、印刷で出してそこが再委託の中で発送までするというような形で、その時々で状況が変わってきていて、それに我々のルールが追いつききれていなかったのかというようなところもあります。いい機会だと捉えております。
近く、先ほど室長の方から答弁しましたけれども、庁内の実態をきちっと把握をさせていただこうと思っています。その中で、もしかしたら新たに見えてくる課題というものがあるかもしれません。そういったものも含めて、なるべく庁内の統一的なルールを整理させていただいて、そして、前回問題になりましたけれども、やはり再委託・再々委託の過程がきちっと見えて、なおかつ議会の方に適正に、節目節目でご報告できるような、それが最終的には県民の皆様へご報告していることと捉えます。
それから、今お話の中にありましたけれども、指定管理者、独立行政法人の方にも、県が今回見直す内容をきちっとお伝えして、歩調を合わせるような形の中で、きちっと県がまずグリップできるよう、取組みを進めていきたいと考えています。
年度が跨ってしまいますけれども、きちっとしたルールを庁内で作り上げて、適正な執行に努めていきたいと考えています。
【松崎委員】
今日の質疑のご答弁の中で、非常に驚いたことがあり、一つは９，５００件という数字です。委託事業はそんなにあったのかということです。
県が行うということをよく我々は聞きますし、我々自身も県民の方にご説明する時に県が行うと説明します。しかし、県が行うと言っていることの中身の多くの部分が委託事業だったのかと思ってしまいます。
どれが県が直接行っていて、どれが再委託で、どれが民間の会社の方がなさって、どれが県の職員の方々がやっているのか、ここの境界線が分からなくなっているし、県のガバナンスが適切に行き届いているのかどうかも検証ができない、そのことが非常に重く、課題として浮き彫りになってきたと今日の質疑を通じて思いました。
やはり、検証可能なものにしていかなくてはいけないし、客観性がなくてはいけないし、後から考えて、もっと改善する余地があるのかどうかが分かるようにしなくてはいけないと思います。
これはぜひ県民の皆様に、このような説明のしにくいものについて、光を当てていく県の取組みということを、是非ともしっかり行っていただいて、６月、この常任委員会にご報告いただけるのだとお約束いただいたと思っておりますけれども、ぜひ、しっかりとしたご報告をいただいて、ルール作りをお願いしたいと思います。要望を申し上げます。
県の委託事業の再委託や再々委託等に関しては、県がその実態を把握していなかったなど、これまでも問題が発生しており、県民の皆様に納得いただけるような透明で公正な仕組みに向けたルールづくりが急務です。
今回、政策局を中心に局横断的な検討体制を整え、知事部局全局、また独立行政法人や指定管理者を対象に、個人情報保護も含めて、再委託等の実態調査を行った上で、改めて課題を洗い出し、改善に向けた検討が行われるということですが、県民の皆様への説明責任を果たすことができる、実態に応じた実効性のある改善が検討されることを強く要望します。
また、こうした改善の成果は、県からの予算を使って運営している指定管理者や独立行政法人においても、同様に反映されるよう、働き掛けてもらいたいと思います。

米軍基地をめぐる状況について県議会で1日、質問に立ちました。
（松崎委員）
　県内米軍基地を巡る状況について、何点か伺ってまいります。
昨年12月の本委員会において、日米共同演習に参加する米兵のキャンプ座間での停留措置に関連して、水際対策をはじめ、米軍の新型コロナウイルス感染症対策を伺いました。その時に恐れていたことが、まさに現実になってしまったという思いがいたします。
また、知事は、本会議代表質問で、この問題に関連して、日米地位協定改定を改めて国に働きかけていく考えを明らかにされています。
そこで、昨年12月以降、明らかになった米軍基地における新型コロナウイルス対策の問題点、県の取組状況、さらに日米地位協定改定に向けた今後の取組について、伺います。
　まず、昨年12月以降、本県の米軍基地において、新型コロナウイルスの感染拡大を招いたが、根本的に、何が原因であったと認識していますか。
（基地対策課長）
　お答えします。昨年12月以降、米軍基地における感染拡大を招いた原因としまして、日米両国の連携不足が挙げられます。米軍は、昨年９月、ワクチン接種者に対しては、それまで実施していた、米国出国前72時間以内の検査を取り止め、国はそうした事実を十分には把握していませんでした。また、入国後24時間以内の検査も行っておらず、移動制限期間中も、その当時は、基地内の施設が比較的自由に利用できる等、感染防止対策にも問題があったことが分かっています。
　この時期は、日本側が、海外からの新規の入国を原則として停止する等、水際対策や国内の感染防止対策が強化された時期に当たります。
　こうした時期に、日米両国政府が、緊密に連携できなかったことが、基地における感染拡大を招いた、大きな原因であると考えております。以上です。
（松崎委員）
　今の答弁につきまして、実際に裏付けとなるような感染の状況はあったのでしょうか。
（基地対策課長）
　米側が公表している感染者数の情報によりますと、特に昨年12月末に横須賀基地で感染が急拡大した時の状況について、海外から新たに入国した方の割合が大きかったということが報告されています。その後、時間の推移とともに、入国者以外の方の割合が徐々に増えてきました。
　こうしたことから、米国等、海外でオミクロン株による感染が拡大し、我が国が水際対策を強化した状況下で、日米が整合性ある措置を取れなかったことが初期の原因であると考えております。以上です。
（松崎委員）
確かにそうですね。そしてその後の基地内での感染拡大ということを考えると、基地内の感染対策にも問題があったというふうにも考えられるわけです。基地内での感染対策、これについてはどう見ているのでしょうか。
（基地対策課長）
　当時、ワクチンを接種しているということで、米国出国前の検査や、日本入国後の検査を行わずに、基地に入ってきた関係者が、移動制限期間中には、基地外には出られないということですけれども、基地内の施設はある程度利用することができていたため、基地内での感染が広がったと受け止めており、そういった意味で、基地内での感染対策にも問題があったと考えております。以上です。
（松崎委員）
先ほど、日米両国政府が、緊密に連携できなかったことが、基地における感染拡大を招いた大きな原因である、との答弁がありました。そうしますと、昨年12月14日の本委員会で、私の質問に対し、基地対策部長からは、「少なくとも現時点において、日本政府の水際対策と米側とで、齟齬が生じているとは言えないのではないかと受け止めている」という答弁がありましたが、現在ではその認識は変わっているということで良いのでしょうか。
（基地対策部長）
お答えいたします。昨年12月の本委員会での答弁の際は、米側の感染防止対策について情報収集する中で、外務省から「米軍関係者が我が国に入国する場合、水際対策を含む日本政府の方針に整合的かつ厳格な措置をとることとしている」との説明を受け、その時点における見解をお示ししたものでございます。
　その後、沖縄の米軍基地での感染拡大の原因として、米軍による水際対策等の緩和が明らかになり、また、12月末からは、県内米軍基地においても感染が急拡大いたしました。その原因については、ただいま課長から答弁したとおりでございます。こうした経緯を踏まえまして、県としても、本会議で知事が答弁したとおり、厳しい認識に変わってきております。以上です。
（松崎委員）
厳しい認識に変わってきていると言っても、ゆったり変わってきたということではなく、その話を聞いたときに、あれ、ということで、大騒ぎになった、というのが実態だと受け止めておりますし、おそらく基地対策部もそうだったのだろうと思います。それはそうですよね。聞かされている話と全く違うということです。県民の皆様も、私も、あっと驚く以外の何物でもなかったということだと思います。厳しい認識に変わってきているということで、現在、厳しい認識を持っていることと思います。そこでお聞きしたいのが、検査の問題についてなのですが、昨年12月、オミクロン株の感染が拡大した沖縄県の米軍基地に関する報道等を見ていますと、在日米軍は、ゲノム解析等、変異株の検査をする能力そのものがないようですが、それは事実ですか。
（基地対策課長）
昨年12月に、在沖縄米海兵隊が沖縄県に伝えたところによりますと、「在日米軍施設においてゲノム解析することは、解析施設がないことから対応することができない。必要であれば、アメリカ本国での検査となる」とのことでございました。
　その後、昨年末までに、変異株PCR検査を実施した旨、米側から日本政府に情報提供があったことを外務省が明らかにしております。
　但し、変異株PCR検査をどこで行ったのかについては、明らかになっておりません。以上です。
（松崎委員）
どこで検査したか、ということはともかく、検査を行ったということについては、一定の受け止めをさせていただきたいと思います。なぜかというと、求めに対して一定の答えがあったと言えるためです。そこで、米軍基地における変異株検査の問題について、県としてはどのように対応しているのでしょうか。
（基地対策課長）
　昨年12月28日の渉外知事会の緊急要請、また１月11日の県市協による緊急要請におきまして、米軍関係者へのオミクロン株の検査についても必要な措置を講じることを国に要請しております。今後も状況を見ながら必要な対応をしてまいります。以上です。
（松崎委員）
　そのように、12月28日、１月11日と、半月ほどあけて繰り返し要請しているわけでありまして、変異株検査の重要性について、どこまでの認識が徹底されているのか、疑問を持たざるを得ません。仮にオミクロン株が収束しても、新たな変異株が生じる可能性もあると思います。ゲノム検査等を行う体制を整えることは、依然として必要ですし、極めて重要であると考えますが、この体制を整えることについて基地対策部長の見解を伺います。
（基地対策部長）
　お答えいたします。委員ご指摘のとおり、今後も新たな変異株が生じる可能性は否定できません。そのため、ゲノム解析を含む、変異株の検査体制の強化は喫緊の課題であると認識しております。基本的にはPCR検査をいたしまして、陽性になった方に変異株PCR、あるいはその先にあるゲノム解析、という流れが想定されますけれども、実際に在日米軍基地において、当面、どこまでの体制を整えるべきか、また日本側として、どのようにそれを支援していくのかという課題もあるかと思います。
　また、ゲノム解析につきましては、個人情報の問題もありますが、やはり基地周辺の安全・安心を守っていくという観点から、今後の日米両国政府の協議状況について情報提供を求めるとともに、必要な検査体制を早期に整備するよう、働きかけてまいります。以上です。
（松崎委員）
　今の答弁の中で、必要な検査体制を早期に整備するよう働きかけていく、というお話がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。在日米軍は日本に駐留し、いざという事態に備えている、という役割を果たしていただいていまして、そういった意味で信頼というものが非常に大事であると思います。特に、基地周辺にお住まいの方々に関していえば、そうした皆様の信頼を得る、そして信頼を高める、安全・安心の確保ということも念頭に置いて取り組んでいただくよう思います。
　引き続き、県の対応について伺います。報告資料によりますと、12月末に県単独要請を行い、１月の県市連絡協議会による要請では、基地からの外出制限を求めるという、厳しい内容となっています。外出制限をあえて求めた理由について説明してください。
（基地対策課長）
　お答えします。昨年12月31日の県単独要請の時点は、横須賀基地で多数の感染が明らかになった直後でございます。また、１月11日の県市協要請の時点では、県内の他の基地でも感染が拡大している状況でございました。
　米側は、水際対策や基地内での感染防止対策を強化しつつありましたが、その時点では、対策がどこまで有効に機能するか、不明でございました。
　このため、厳しい感染防止対策を求める、特に１月の県市協要請では、その時点で考えられる最大限の感染防止対策の実施を求めるべきである、という考えから、基地からの外出制限や基地間の移動も原則として停止する等、厳しい対応を求めたものでございます。以上です。
（松崎委員）
　今の説明について理解します。外出制限や基地間の移動について制約してもらいたい、厳しい対応を求めることは大事だと思いますし、前の質疑を行った時点でも、場合によっては当局からこうしたことも求める可能性があるとの言及がございましたので、実際にそうした要請を実施されたということには、一定の理解をさせていただきたいと思います。
報告資料によりますと、基地からの外出制限は、１月末で終了したとのことでありまして、一方、沖縄県は、外出制限の延長を求めたとのことで、本県と沖縄県で対応が異なりますが、違う理由は何でしょうか。
（基地対策課長）
沖縄県は、この時、全国での外出制限の延長を求めたということでなく、沖縄県内の外出制限について、延長を求めたと承知しております。それに対し、神奈川県は、それを求めなかったということでございますけれども、外出制限の終了については、１月28日に、１月末時点で終了することが発表されました。この時、日米合同委員会の下に、「検疫・保健分科委員会」の設置等、日米両国政府による新たな対応も同時に発表されました。この１月末というのは、神奈川県内の感染者数は、7,000人に迫るという時期でもあり、１月21日からはまん延防止等重点措置も適用されておりましたが、県民の皆様に対しては、基本的な感染防止対策を呼び掛けつつも、外出制限は行っていないということも踏まえまして、神奈川県内の基地において、外出制限の延長を求めるということはしませんでした。
　その後、２月上旬までの県内基地の感染状況や米軍の感染防止対策等の状況を踏まえ、報告にございますように、「米軍の水際対策について、常に日本と整合的な措置を実施すること」や「各基地は、周辺自治体が講じる措置を考慮した対応を継続すること」等を県市協として更に要請いたしました。以上です。
（松崎委員）
　判断の根本には感染状況という要素があるのかなと思われます。そうしますと、これまでの間、新型コロナウイルスは、本当に厳しい状況になったり、一定程度感染者数が減ってきたり、また増加したり、といった、第何波という形で、増えたり減ったりします。感染状況が悪化し、改善し、また悪化するという状況です。そうしますと、今後、米軍基地において感染状況が悪化するという事態も容易に想定されますが、そうした場合には、再び、外出制限等の厳しい措置を求める可能性があるという事でよろしいでしょうか。
（基地対策課長）
お答えします。仮に、ですけれども、再び基地において感染状況が悪化した場合、基地周辺住民の安全を守るという観点から、必要な対策を求めてまいります。
　基地からの外出制限等が必要不可欠と判断される場合には、外出制限を求める可能性はあると考えます。以上です。
（松崎委員）
　必要不可欠の「不可欠」とは何でしょうか。必要ならば求めるのではないでしょうか。
（基地対策部長）
　必要な対策を求めていくというのが、当然の対策であろうかと思います。ですから、今課長から答弁がありましたけれども、外出制限が県として必要だと判断する場合には、必要な対策を求めていくという考えで、今後統一していきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　次に、日米地位協定の改定についても伺います。
　先行会派の質疑にもございましたが、地位協定改定に向けて、今後、どのような要請を、県として行おうと考えているのでしょうか。
（基地対策課長）
　日米地位協定の改定について、でございます。現行の渉外知事会の例年の要望におきまして、保健衛生関連法令を含め、日本法令の適用を求めていますが、この中では、保健衛生法令の適用を求める理由等について、詳細に明記しているものではございません。
今回、米軍基地において、新型コロナウイルスの感染拡大を招いた事態について、しっかりと検証し、渉外知事会を構成する15都道府県が共通の理解に立ったうえで、要請内容について検討することが必要と考えております。
　本県としては、日米地位協定上、在日米軍には我が国の保健衛生法令は適用されず、日本側が権限を持って米側の措置に関与できなかったということが原因であると考えており、今後、こうした本県の考え方に基づき、各県と議論を深めてまいります。以上です。
（松崎委員）
　具体的な要請内容については、いつ、方針を定めるのでしょうか。
（基地対策課長）
　現在、例年、夏に要請を行っていますので、来年の夏に向けた要請内容の検討を始めております。この後、何度か定例会がございますので、その中で、各都道府県との共通理解を作っていきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　来年の夏ですか。今年の夏ではなく。
（基地対策課長）
　失礼いたしました。今年の夏でございます。
（松崎委員）
　今が３月ですから、時間があるようで、あまりないと思います。今ぐらいから、あるいは年度初めから、骨格、柱、肝の部分は考えなくてはならない、既に腹案があってもおかしくはないと考えますが、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
（基地対策部長）
　お答えします。先日、日米地位協定の改定について、現在の状況を検証し、新たに働きかけていくということで、その考え方を、知事から本会議において答弁させていただいたところでございます。
　既に新型コロナウイルスについては、米軍基地での感染も含めまして、以前から感染が広がっておりますので、各都道府県においてどのような課題があるのか、どのようにして、現在行なっている渉外知事会の要請を見直してしていくかということについては、既に各県から意見を頂き、私どもの中で検討を行っているところでございます。今後、本会議において知事が答弁をした考え方に基づき、事務局、神奈川県としての考え方を早急に整理し、各都道府県と協議をしてまいります。具体的にいつまでということを明確に決めているわけではありません。夏というのは毎年行なっている要請の時期でございますけれども、必要があればその前に要請をするということもありうるわけでございまして、各都道府県の理解を得ながら、必要な協議を適時に行っていきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　今までのことを考えると、地位協定改定については、渉外知事会が中心になるべきと考えますが、本会議代表質問で、知事は全国知事会との連携についても前向きな姿勢を示されています。全国知事会とは、日米地位協定の改定に向けて、これまでどのような連携をしてきたのか、すぐに浮かばないのですが、どうなのでしょうか。
（基地対策課長）
　全国知事会では、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通の理解を深めることを目的としまして、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置しており、日米地位協定を含む基地問題に関する意見交換等を行いました。
　当該研究会には、渉外知事会事務局である本県も協力いたしましたが、そうした検討を経て、平成30年７月、日米地位協定の抜本的な見直しを含む４項目について、米軍基地負担に関する提言として取りまとめ、同年８月、及び一部修正した提言に基づき令和２年12月に、国に対する要請活動を行いました。
　要請活動には、全国知事会事務局とともに、沖縄県と本県の職員も同行し、要請に協力しております。以上です。
（松崎委員）
　米軍基地における新型コロナウイルス感染が問題となってから、全国知事会と連携して実施していることがあれば、説明してください。
（基地対策課長）
　お答えします。全国知事会では、新型コロナウイルスのまん延に対し、国に対し緊急提言を行っております。
　その中で、在日米軍基地については、「出発時検査の厳守や移動制限期間中の制限強化等、水際対策を徹底するとともに、基地内において変異株スクリーニングができる体制を早急に整備する等、地域の不安を払拭する実効性ある感染防止対策のほか、基地内での医療提供体制の確保・充実等について、政府から強く要請すること」を求めています。
　緊急提言の内容については、本県の意見も反映されたものでございます。以上です。
（松崎委員）
　確認したいのですが、全国知事会の緊急提言には、今問題となっている日米地位協定の改定を求めることは含まれていないのですか。
（基地対策課長）
　新型コロナウイルスに係る緊急提言の中には、日米地位協定の改定については含まれておりません。以上です。
（松崎委員）
　では、全国知事会と今後どのように連携していくのですか。
（基地対策課長）
　日米地位協定の改定について、先ほどの答弁にもありましたが、今後、渉外知事会において、構成都道府県と協議を行い、保健衛生法令を在日米軍へ適用することについて、改めて国に求めてまいります。
　日米地位協定の改定は、基地が所在する自治体だけの問題ではありませんので、渉外知事会での協議内容、及び要請内容については、全国知事会にも共有し、本県として、全国知事会の要請に反映するよう、提案していきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　日米地位協定の改定というのは、基地が所在する自治体だけの問題ではない、というのが大事だと思いますので、このことを、全国知事会、他県の知事の皆様にも、認識するだけではなくしっかりと受け止めて一緒に行動、提案していただくという状況、環境、あるいは、気持ちの共有が図られるように、知事はもちろんですが、当局として、しっかりと戦略を練りながら活動していただきたいと思います。
本会議代表質問において、知事からは、特別協定について検討を行うとの答弁がありました。特別協定の検討を行う理由は何ですか。
（基地対策課長）
　渉外知事会では、長年、日米地位協定の改定に向け、要望を行ってまいりましたが、一方で、日米地位協定は、締結以来60年以上改定されておらず、全面的な改定には、時間がかかることも予想されます。
　日米地位協定の改定に時間がかかるようであれば、保健衛生に関する法令の適用等を早期に実現するため、特別協定の締結について、日米間で協議することを国に求めてまいります。
　こうした考え方の下に、特別協定の締結を国に求めることを検討してまいります。以上です。
（松崎委員）
　日米地位協定の下に作られる協定としては、平成27年に締結された環境補足協定があるが、「補足協定」と、今お話に出た「特別協定」はどのように違うのか、お尋ねします。
（基地対策課長）
　平成21年度以降、本県として、日本側の環境法令に基づく規制基準を満たすこと等を求める環境特別協定の締結を提案し、22年度からは、渉外知事会として国に要請してまいりました。
　その後、日米の協議を経て、平成27年９月に日米両国間で締結された環境補足協定は、米軍基地における環境管理を促進する内容ではございますが、環境に関する日本法令の適用を認めるものではありませんでした。
　こうした経緯から、本県としては、地位協定と同等の効力を持ち、日本法令の適用を求める協定として、要請段階のものではありますが、「特別協定」という呼び方をしたものです。以上です。
（松崎委員）
　環境法令ですと、規制基準を守ることで、日本法令が実質的に適用されることが担保できますが、保健衛生関連の法令はそういった問題ではありません。法令適用の考え方を整理する必要があると思います。以前私はこの委員会で、欧州の地位協定について取り上げましたけれども、駐留国の国内法令を適用している事例があるとのお答えでした。保健衛生関連の法令の国内法適用について、海外の先行事例があれば、説明してください。
（基地対策部長）
　お答えします。法令適用の考え方を整理する必要があるという委員のご指摘は大変重要であると考えております。海外の地位協定のうち、欧州のＮＡＴＯ軍地位協定の下に、ドイツが締結している「ボン補足協定」という協定がございますが、その中で、米軍等、駐留軍に対するドイツ国内法令の適用を定めております。その一環としまして、保健衛生法令については、伝染病の予防等に関して、駐留する外国軍隊にドイツ国内法を適用する旨の規定がございます。
　我が国の保健衛生法令といいましても、例えば、医師や看護師等の資格に関するもの、医療機関の設置等に関するもの、薬事関係の許認可に関するもの等、多岐にわたっております。
　しかしながら、基地内の感染拡大によって基地周辺に影響を与えることを防止するという保健衛生法令の適用の目的、またこれまで、感染症に関する日米間の情報共有についての日米合意が国内でも積み重ねられてきたという経緯から、あくまでも目指すべきは、感染症の防止に関する日本法令の米軍への適用であると考えております。以上です。
（松崎委員）
　確認ですが、県としては、感染症防止に係る日本の法令の、米軍への適用を目指すということですね。
（基地対策部長）
今、申し上げましたとおり、感染症防止に関する保健衛生法令の適用を、第一義的に目指していくものと考えております。以上です。
（松崎委員）
　ドイツの補足協定の中で、伝染病の予防等に関して、駐留する米軍等にドイツ国内法を適用する旨の規定があるとのことです。一方で、新型コロナウイルス感染症が、ドイツを含めて、欧州諸国でも広がる中で、協定が実際にどのように運用されているのかも問題だと思います。協定の運用について把握していることはありますか。
（基地対策部長）
　お答えします。新型コロナウイルスまん延下での、同補足協定、保健衛生法定の適用について分かっていることをご紹介させていただきますと、ドイツは、昨年４月に感染症予防法の改正を行い、感染が急増する地域については、一定の基準を設け、その基準を超えた場合に、当該自治体は、レストラン、ホテル、娯楽施設等の閉鎖や夜間の外出制限を、自治体として命令することができることとなりました。
　ボン補足協定の運用でございますが、ドイツに駐留するアメリカ陸軍と空軍の基地のホームページに掲載された内容を調べたところによりますと、それぞれの基地では、地元州政府が出している規制の英訳版を掲載し、軍人等に対し、ドイツの法令及び州政府の規制を守ることを求めております。
　また、米軍の準機関紙とされております「星条旗新聞」によりますと、昨年３月の記事なので、ドイツにおける法改正前の規制についてのことと考えられますが、規制に違反した米軍人にドイツ当局から罰金刑が科され、基地司令部が、ドイツの法令を遵守するよう、兵士らに注意を促しているとのことでした。以上です。
（松崎委員）
最後に、今回の感染を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、決意も含めて伺います。
（基地対策部長）
　お答えします。昨年12月以降、在日米軍基地において、新型コロナウイルスの感染拡大を招いたことにより、基地周辺住民の方々の安全・安心を脅かしたことは、極めて重大な問題であり、遺憾であると考えております。
　それまで国が説明してきた、米軍は、水際対策を初め、日本側と整合的な感染防止措置を取っているとの説明が崩れてしまったことは、この問題に関する日米両国政府への信頼を揺るがしかねない問題であると考えております。
　また、この問題の背景には、日米地位協定の課題があり、日米合同委員会の下に新たな分科委員会を設置することも含め、一定の運用改善も示されておりますが、最終的には、地位協定の改定が不可欠であると認識しております。
　地位協定を改定し、保健衛生に関する日本法令を適用することについては、本日、対象とする法令の問題等、ご指摘いただいたことを踏まえ、今後、渉外知事会の構成都道府県とも協議を行い、国への要請につなげてまいります。以上です。
（松崎委員）
最後に要望を申し上げます。本日は昨年12月以降の在日米軍基地における新型コロナウイルス感染拡大により明らかになった様々な課題、そして本会議で知事から答弁がありました、日米地位協定改訂に向けた今後の取組方針等に言及をしました。当委員会で私が何度か指摘してきましたとおり、米軍基地における新型コロナウイルス感染症の問題は、基地周辺に大きな影響を及ぼす重要な問題であります。二度と、基地内での感染状況悪化により、県民の安全・安心を脅かすことがないようにしていただき、今回の教訓を踏まえ、しっかりと国に働きかけていただきたいと強く要望します。
また私から、ゲノム解析を含む変異株検査の問題について提起をいたしました。新型コロナウイルス感染症への対応は今後も続いていくことが予想されます。新たな変異株が蔓延する可能性もあります。その意味で、変異株検査の問題は差し迫った大きな課題であり、一日も早く体制が整備されるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
さらに、日米地位協定については、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対する取組から新しい課題が浮かび上がってきたと、本日の答弁をお聞きして受け止めました。地位協定の改定は国民全体の願いと言っても過言ではありません。今回の新型コロナウイルスの問題を契機に、改定に向けた流れが一層強まるようしっかりと取り組んでいただくよう要望して質問を終わります。

金沢動物園が40周年を迎えました。おめでとうございます。これからも赤ちゃんから高齢者までどなたにも気軽に皆様に愛され親しまれる身近な市立動物園として開かれた運営を目指していただけますよう応援してまいります。感謝を込めて。

横浜市各地の震度：宮城県・福島県で震度6強の地震。福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生しました。市内は震度4の地域もあり揺れと停電で不安な時間を過ごされた方も多いと思います。私も家族を抱きしめて過ごしました。改めて地震防災対策、県民の皆様のいのちと暮らしを守ることを第一に点検し必要な対応に迅速に取り組みます。
2022/03/16 23:36:00：jishin.net
https://yokohama.jishin.net/

いざ金沢！鎌倉時代をめぐる小学生親子ウォーキングツアーのご案内です。
鎌倉時代にゆかりのある金沢区の歴史スポットをめぐる小学生向け親子ウォーキングツアーを横濱金澤シティガイド協会のガイドがご案内します！金沢区の歴史を体感しよう♪　参加無料・参加賞あり

ツアー概要
日程：令和４年３月27日(日曜日)　※小雨決行、荒天中止
時間：9:30集合、12:00頃解散
集合場所：瀬戸神社（金沢区瀬戸18-14）
対象：小学生と保護者（必ず保護者同伴。原則小学生１人・保護者１人）
人数：25組50人（応募者多数の場合抽選）
費用：無料
コース：瀬戸神社～琵琶島神社～龍華寺～泥亀公園～薬王寺～称名寺（※コースは変更になる場合があります）

申込方法
申込期間：３月１日(火曜日)～３月18日(金曜日)
申込方法：下記申込フォームより（３月１日～アクセスできます。）https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3c961ecf-860a-4823-95d5-f6a9773de37a/start（外部サイト）
抽選結果：３月23日(水曜日)までにメールでお知らせします。

※当日は、マスクの着用をお願いいたします。また、体調の優れない方のご参加はお控えください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、実施内容等が変更になる場合があります。
※申込により取得した個人情報は、その利用目的以外には使用いたしません。

地震にも 負けない 強い心をもって
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を もとの姿にもどそう
支えあう心と 明日への 希望を胸に
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように

地震にも 負けない 強い絆をつくり
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を もとの姿にもどそう
やさしい春の光のような 未来を夢み
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように

歌詞引用
しあわせ運べるように
ふるさとバージョン

作詞：臼井真
作曲：臼井真

8日神奈川県議会総務政策常任委員会で質問に立ち、ウクライナ情勢やコロナの影響が見通せない中県財政が悪化した場合は県民生活を第一に健全化目標に過度にこだわらず機敏に対応するよう強く要請しました。

これに対し県財政当局はロシアのウクライナ侵攻と各国によるロシアへの経済制裁が県内経済に悪影響を及ぼして税収減になった場合、赤字県債に当たる「減収補填債」の発行を検討すると答弁し財政調整基金の取り崩しも検討することを明らかにしました。

　現在のところ二三年度末に県債発行残高を二兆円台にする目標は堅持するとのことですが、私からは県民の日々の暮らしを支え命や健康に直結する県財政は、こうした目標に過度に頼らず、必要な県債をちゅうちょなく発行すべきだと提言しました。

本日先ほどの本会議でロシアによるウクライナへの侵略に対し断固抗議する決議を総員起立で可決し、核兵器使用を示唆したプーチン大統領に対し強い憤りを示すと同時にロシア軍の即時無条件完全撤退と早期平和解決を希求する意思を表明しました。
以下は決議の内容です。
ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議
２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの侵略により、女性や子供を含む一般市民に多数の死傷者が出ている。武力の行使により独立国家の主権を侵害し、市民の生命・財産・自由を奪う行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、国際連合憲章に反する行為であり、到底容認できるものではなく、強く抗議する。
また、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したことは、唯一の被爆国として断じて許すことはできず、強い憤りを感じる。ロシアの軍事行動は、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす、極めて深刻な事態であり、我が国の安全保障の観点からも決して看過することはできない。
加えて、ウクライナに拠点を置く日本企業をはじめ、現地在留邦人の生命も危ぶまれる事態である。
ウクライナのオデッサ州と本県とは、１９８６年の友好交流の発展に関する共同声明に調印以降、友好関係を継続してきた。ウクライナの人々が今この瞬間にも生命の危機にさらされていることを案じている。
日本政府においては、国際社会と連携し、あらゆる外交努力によって、更なる制裁を含めた適切な措置を講じるとともに、エネルギー価格の高騰などによる国内経済への影響、ウクライナに在住する邦人の安全確保や、ウクライナの方々への人道的支援についても万全の対応が求められる。
神奈川県議会は、武力を背景にした一方的な現状変更に強く抗議し、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退を求め、早期の平和的解決が図られることを希求する。

今月1日に開催された県議会総務政策常任委員会でウクライナ支援など県の対応について質問に立ち、神奈川県としての人道支援の取り組みとして、難民の方への支援を念頭に関係する方の県営住宅への入居支援や企業活動に対するサイバーテロ対策など必要なことについての県としての取り組みを求めました。

【松崎委員】
ウクライナ情勢に係る県の対応について、お聞きしたい。
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻にあたって、２月27日に岸田首相は、改めて我が国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共に在ることを表明し、既に表明した１億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として１億ドルの緊急人道支援を行うことを発表した。
また、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず、厳しく非難するとともに、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければならず、我が国として、このことを示すべく断固として行動するために、日本は、Ｇ７各国、国際社会と共に、ロシアに対して更に強い制裁措置を採っていくべきであり、政府もその趣旨を表明した。
同時にウクライナ及びその影響を受ける方たちへの支援については、自治体における対応も課題となる。
今回のウクライナ情勢にあたり、県としての対応について、何点か伺いたい。まず、ウクライナに対する支援について、県として中小企業等に対する相談窓口などの設置を行ったが、直接あるいは間接支援のために、県としてどのような体制を検討し
ているのか、県として、今後に向けた対応をどのように考えているのか。
【政策局企画調整担当課長】
ウクライナに対する支援については、現在、従前の体制の中で、国とも連携して、協力要請等があれば、適切に対応していきたいと考えている。今後の対応については、状況を注視し、適時、必要な体制を検討していく。
【松崎委員】
人道的支援等の観点からも、県としては速やかに具体的な対応を検討するべきと考える。
例えば、必要な物資の支援、また、万が一の場合の県営住宅への入居支援などの人道的支援等が考えられるが、どのように対応していくのか。
【政策局企画調整担当課長】
人道的支援等の観点から、具体的な対応について、実施していくことは非常に重要なことであると考えている。
県としては、これからの状況を注視しつつ、今後、国とも調整しながら、必要に応じて、県としての役割を果すことができるよう、適切かつ具体的な対応を庁内横断的に検討していきたいと考えている。
【松崎委員】
庁内横断的に対応を検討していくというご答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いしたい。また、緊急性ということもあるので、そこのところを十分踏まえた対応をよろしくお願いしたい。
それから、サイバー攻撃によるサプライチェーンへの影響を深刻に受け止めている。トヨタ自動車の部品仕入先がサイバー攻撃を受けて、国内全工場が稼働停止したことについては、政府においても、情報集約、分析に努めているところと承知している。攻撃主体については調査中ということであるが、ウクライナ侵攻で各国から制裁を受けるロシアによる報復サイバー攻撃への懸念がある。本県に所在する企業、また県自身も含め、備えを十分にする必要がある。企業相談窓口を設置したということであるが、こうした懸念を払拭し、企業活動が萎縮しないよう関係機関と連携の上、対応も行っていただきたいと考えるが、いかがか。
【政策局企画調整担当課長】
企業活動について、こちらも同様に県としては、これからの状況を注視しつつ、国との調整を踏まえながら、必要に応じて適切かつ具体的に、産業労働局を含め検討するとともに、必要な関係機関とも連携の上、対応するよう検討したいと考える。
【松崎委員】
本県には、中小企業を支援するための専門機関もあり、ノウハウも蓄積されていると承知をしている。また、デジタル分野についても、本県の知事部局並びに関係先にも相当な知見が蓄積されているものと承知しているので、そういった各方面の英知を結集して、この対応にあたっていただきたい。
特に、サプライチェーンが寸断されるということは、コロナにおいても、またこのサイバーテロにおいてはまさに、本県の産業活動、そして生きていく上での大切な基盤を崩されることであるので、よろしくご対応をお願いしたい。
要望を申し上げる。
在日ロシア大使館は、昨日２月28日、「日本は２度もナチスを支持する暴挙に出た。
かつてはヒトラー政権、今回はウクライナ政権を支持した」と、Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿をした。ロシアは自らの軍事進攻に抵抗するウクライナをネオナチと決めつけて批判しており、欧米の対ロ制裁に参加した日本にも、中傷がこのように及んでいる。
ロシアによる軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であって、厳しく非難されるべきものであり、大変遺憾である。県としては、ウクライナへの支援について、国との調整や国からの要請を待って、対応を検討していくとのことであり、一定の理解はするが、県独自で事前に対応することが可能なことがあると思われる。
中小企業等の相談窓口は設置したが、サイバー攻撃やサプライチェーン維持のための支援についても、対応を急いでいただきたい。また、人道支援のための窓口の設置や、万が一の場合の県営住宅への入居支援などを早急に検討するべきであると考える。
県としてはウクライナ支援を明確に打ち出し、事前に県独自の対応について速やかに検討することを切に要望する。