県予算要望ヒアリング最終日。月曜日から県議団で開催してまいりました。コロナ禍の中で職場や学校、家庭、地域が受けている影響や新たな課題。県だけでなく国の制度をはじめ日頃の子育てや福祉社会保障、働くこと、暮らすことにかかわる身近な課題を各種団体や市町村の方々からお伺いして県政に反映させる目的で書類やメール、リモートでのご参加を含めて県庁会場にはじまり小田原市、厚木市をまわり再び昨日から県庁会場で開催しています。県議団では政調会を中心に幅広くお声を伺いたいと呼びかけて準備し実に多くの関係者の方からたくさんのご要望を伺ってきました。職場のこと、ご家庭のこと。子育てや介護など自分自身の暮らしと直結する課題の数々。子どもたちの夢、大人たちのまなざし。一つ一つのお声の中に込められたたくさんの思い。いずれも待ったなしでどれもみな最優先の県政課題です。実現に向け力の限り力を込めて取り組んでまいります。

うれしいですね！地元金沢区の横浜高校が第１０４回全国高校野球選手権神奈川大会で東海大相模に１―０のサヨナラ勝ちし、２年連続２０度目の甲子園行きを決めました！おめでとうございます！
地元関係の皆様にはここまで手厚いサポートをなされ学校関係の皆様を含め細やかな心配りがあったと思い感謝申し上げます。
　全国選手権大会は８月６日に甲子園で開幕予定で、組み合わせ抽選会は同３日に大阪市内で行われます。大会でのご活躍と皆様のご健勝を心より祈念申し上げます。

シーサイドラインでは8月1日～31日まで、会社設立39周年を記念した「39th（サンキュー）キャンペーン」として、いつもなら340円の「小児1日乗車券」を100円で販売します。

全区画乗り放題で乗り降りも自由、期間中は何度でも購入できます。

　駅を巡ってキーワードを集めて応募すると、抽選で39人に賞品が当たる「39thキーワードラリー」も同時開催します。

賞品はいずれも沿線にある施設や企業ゆかりのもので、
「横浜・八景島シーパラダイス」ワンデーパス親子ペアチケット
「三井アウトレットパーク」お買い物・お食事券3,000円分
「ブランチ横浜南部市場」お食事券3,000円分
「ミツハシライス」詰め合わせセット
「武居商店」オリジナルソース＆ドレッシングセット
「横浜海の公園」バーベキュー焼き肉5点セット
シーサイドラインオリジナルグッズセットの7種類となっています。

1983（昭和58）年4月に設立された同社の金沢シーサイドラインは1989（平成元）年に開通し、1994（平成6）年から自動運転に。

5両編成で、新杉田駅から金沢八景駅までの14駅を約25分で運行しています。

7月20日から8月31日は、当日の混雑状況に応じて臨時列車を5分間隔で運行しています。

全市民の情報が入ったUSB紛失でずさんな管理が問題になった尼崎市。同じように神奈川県でも委託先からさらに再委託や再々委託が行われそれを県が把握できていないケースがあり県もそれを認めたため、全庁挙げての実態調査を行い県全体として個人情報や財務会計の扱いに明確なルールを作るよう求めてきた問題で、特別委員会で質問に立ちました。きっかけは県のコロナ対策に関する抗体保有状況調査の委託事業でした。

以下はそのまとめです。

令和４年７月13日　次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会
（立憲民主党・民権クラブ　松崎委員）

ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について
（松崎委員）
私からも、引き続きヘルスケア・ニューフロンティア施策の関連でお伺いします。
６月下旬、兵庫県尼崎市で全市民46万人の氏名や住所のほか、生活保護世帯の銀行口座などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したとの報道がありました。紛失したのは、市から新型コロナウイルスの給付金支給業務を受託していた会社の再委託先の社員ということですが、受託業者は市に事前の届けなしで業務を再委託、再々委託していたとのことであります。
この事件が起こるより前に、私は昨年度来、総務政策常任委員会におきまして、本県における再委託・再々委託に伴う委託事業の透明性の向上を図るため、再委託等及びこれに伴う個人情報の取扱いについて、全庁的なルールづくりをするよう求めていたところです。私がこうした問題提起をしたのは、令和２年度に、当時のヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室が実施した「新型コロナウイルス感染症の抗体保有状況等調査」の業務を産業技術総合研究所に委託し、さらに慶応義塾大学、総合健診センターヘルチェックに業務や個人情報が流れていったことについて、財務会計上の透明性は適切なのか、県民の皆様の個人情報はしっかり保護されているのかという懸念を持ったからにほかなりません。
そこで、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進の一環として、実施された抗体保有状況等調査に関しまして、確認の意味でその後の対応も含めて何点か伺っていきます。
はじめに、抗体保有状況等調査における業務の流れや個人情報について、どのような課題があったと考えているのか伺います。

（ライフイノベーション担当課長）
令和２年度に実施いたしました、抗体保有状況等調査での課題は、３つあったと考えております。
一つ目は、抗体保有状況調査を実施した慶應義塾大学が、血液採取や検査を健診会社に外注しておりましたが、検査を実施した健診会社の選定理由について、県として事前に把握できておりませんでした。
二つ目は、慶應義塾大学の決算書には、人件費等が記載されておらず、事業の丸投げと誤解を生んでおり、県として報告書の受理時の確認が不十分でございました。
三つめは、検査を実施した検診会社がどのような個人情報保護対策をしているのかを、県として事前に確認しておりませんでした。

（松崎委員）
こうした課題を発端に、私は再委託等の透明性の向上に向けて、全庁的な課題として取り組むよう繰り返し求め、そして、その検討にあって、まずは再委託等の実態をきちんと調査すべきであると意見を申し上げました。今回、実態調査を行っていただいたと承知しておりますが、その結果はどうだったのかわかる範囲で伺います。

（ライフイノベーション担当課長）
　実態調査の結果についてお答えいたします。
　まず、契約事務につきましては、知事部局における令和３年４月１日から令和３年12月31日までに支出負担行為を行った250万円以上の対象となる委託764件を調査いたしました。そのうち再委託を実施していなかったものが539件、再委託を実施していたものが158件、再委託の状況について把握ができていなかったものが67件ございました。また、再委託を実施した158件のうち、再々委託を実施していなかったものが131件、再々委託を実施していたものが10件、再々委託の状況について把握ができていなかったものが17件ございました。
　次に、個人情報保護については、個人情報の取扱いを伴う委託544件について、再委託先が93件ございまして、そのうち23件は、契約で事前承諾を定めておりましたが、承諾を事前に得ていなかったという結果が出たところでございます。
　
（松崎委員）
そうした結果を踏まえまして、再委託等についてどのような課題があったと考えているのか伺います。

（ライフイノベーション担当課長）
　こうした結果になったことは、契約事務や個人情報保護の取扱いについて各所属における理解不足があり、契約事務におけるルールの明確化に加え、それぞれの取扱いについて理解を深める必要があるとの課題があったものと認識しているところでございます。

（松崎委員）
次に、再委託等の適正な実施に向けて、どのような対応をしたのか伺います。

（ライフイノベーション担当課長）
全庁的なルールとして、再委託等の基本的な考え方や留意事項を会計局指導課が通知しております。具体には、令和４年度の契約締結執行に向けまして、令和４年３月25日付、指導課長通知といたしまして、「一般業務委託契約における再委託の取扱いについて」という通知を発出し、再委託などの基本的な考え方や留意事項について周知するとともに委託業務標準契約書例に再委託に関する条項を新たに規定するなど、再委託等の適正な実施に向けて取り組んだところでございます。

（松崎委員）
　私が求めていた全庁的なルールとして再委託等の基本的な考え方や留意事項を通知に取りまとめ発出するとともに、委託業務標準契約書例に再委託に関する条項を新たに規定したとのことであります。産業技術総合研究所の委託に話を戻しますが、確認ですが、産業技術総合研究所への委託は令和４年度も行っているのか伺います。

（ライフイノベーション担当課長）
先にお話しした、抗体保有状況等調査、これにつきましては令和２年度限りの事業のため、令和４年度は実施しておりませんが、
一方で、介護に資するヘルスケアロボットや、生き物である再生細胞の品質評価、こういった研究支援業務につきましては、産業技術総合研究所に委託をしているところでございます。令和４年度もしております。

（松崎委員）
　お答えでは、今年度は抗体保有状況等調査については実施していないとのことですが、産業技術総合研究所への委託は引き続き行っている訳でありますから、先程、縷々ご答弁いただいた課題について、報告された全庁的なルールに沿って、産技総研への委託についてもしっかり対応する必要があると考えるわけであります。そこで、今年度の契約では、どのような見直しを行っているのか伺います。

（ライフイノベーション担当課長）
産業技術総合研究所への研究支援業務の委託に関する契約につきましては、今年の３月25日付で会計局調達課長より通知された「入札・契約事務の手引きの一部改正について」で新たに追加された、第６条の再委託の項目を追加するとともに、先の３つの課題に対して改めて個別に対応も実施しております。
一つ目の研究支援先の大学等の外注先の選定方法等の確認につきましては、研究開始前に提出する計画書の中に、外注先の選定方法や名称を記載することを、契約書に付随する仕様書に追加させていただきました。
二つ目の報告書の受理時の確認につきましては、産業技術総合研究所の研究支援以外に、別途、国等から支援を受け研究費として支出した場合については、その内容を実施報告書に記載することを仕様書に追加しております。
三つ目の個人情報保護対策の確認につきましては、計画書の方に、個人情報の取り扱いの有無や扱う場合の措置内容、外注先の個人情報保護の措置内容を記載することを、仕様書の方に追加しているところでございます。

（松崎委員）
只今、仕様書ということが出てきました。当初より私はこの仕様書について度重なる機会を取り、確認を取っていったわけですが、その時点においてはないという答えが次々と返って来たので驚いたわけです。従って改善を求めていったという経緯がありますから、この改善は非常に重要であると私も思います。改善というよりはこれはもはや改革と呼ばなければいけないと思っております。県政改革だと思っています。
尼崎市の事例におきましては、記録媒体は複数人で運ぶ、作業後にメモリーからデータを消去するなど、個人情報の取扱いに関する教育が委託業者に徹底していなかったとも言われておりまして、そうしたことも踏まえますと、２重３重の手当を講じていくことが重要だと思います。先程、答弁していただいた内容で十分と考えているのか、認識を伺います。

（ライフイノベーション担当課長）
　今年度、産業技術総合研究所に委託した研究支援業務の契約にあたりましては、仕様書に、研究計画段階でのチェック体制を新たに記載するとともに、産業技術総合研究所には、趣旨なども含めて、十分に説明しているところでございます。
　これを受けまして、産業技術総合研究所では、この県の方針に基づき、当該事業の研究支援を実施する際の「研究実施マニュアル」を４月に改訂いたしまして、個人情報の取り扱いを新たに追加するとともに、県の標準契約書で定めている個人情報の保護に係る順守すべき事項について、研究支援先の大学等にしっかりと周知したところでございます。
　また、計画書の様式なども改訂いたしまして、具体に外注先の個人情報保護の取り扱いを記載させており、こうした手当を実施していることから、尼崎市のような受託業者の認識の甘さはないものと認識しているところでございます。

（松崎委員）
今、甘さはないという答えでしたが、甘さを無くしていただいたということだと思うのです。やはり、個人情報保護というのは時代の要請というよりは根源的に大切にしなければいけない、本来、県民の皆様の命と同じですから、そこについて甘さやうっかりというのはゼロにしていただくことが基本だと思いますので、よろしくお願いします。
産業技術総合研究所への委託につきまして、改善が図られていることは一定理解しました。最後に、ヘルスケアの抗体保有状況等調査をきっかけにして、県庁全体の再委託等の見直しにつながった訳ですが、再委託等の適正な実施につきまして、今後、どのように取り組んでいくのか、いのち・未来戦略本部室長に伺います。

（いのち・未来戦略本部室長）
　昨年来、ご指摘をいただいておりました産業技術総合研究所への委託につきまして、先ほど、課長から答弁いたしましたが、外注先の選定方法の確認、業務報告書の受理時の確認、そして、個人情報保護対策の確認につきましては、当室においても、関係者とも議論し、改善に向けた対応を図ってまいりました。
　また、今回のご指摘が非常に重要だという認識をしております。こうした認識のもと、関係部局が主導いたしまして、全庁を対象に、改めて再委託等に関する認識について職員の意識を高め、改革とも言うべき新たなルールを取りまとめさせていただいたところでございます。
　そこで今後は、当室においても、産業技術総合研究所などへの委託について、新たなルールに基づき、適正に執行すべく必要な対応を講じてまいります。
　そして県全体としても、県民の皆様にしっかりと説明責任を果たすことができるように、新たなルールに基づいた取組みを進めていきたいと思います。

（松崎委員）
昨年度の私の指摘や提案などを踏まえ、実態調査を行い、ルールの明確化などの取組を整理していただいたことについて、一定の評価をいたします。
しかし、委託事業に係る再委託・再々委託の問題は、県がこの問題に対しての認識を改めてしっかり持っていただき、先導的に変わっていくことによって、再委託等の透明性の確保に加え、個人情報の保護についても県民の皆様に安心していただくことができ、県民の皆様への説明責任を果たすことができるのではないかと思います。
今回、全庁的なルールづくりをしていただきましたので、今後はしっかり運用していただき、本県においては、再び再委託等の問題が起こることのないよう強く要望して、私の質問を終わります。

3年ぶりに金沢区伝統のお祭りが区内各地で行われ笑顔と活気が戻りました。関係の皆様からは伝承のむつかしさもお聞かせいただきコロナ下もあって顔合わせも難しい現状に危機感を共有させていただいています。取り戻す。一緒に歩み解決してまいります。

環境農政常任委員会での補正予算採決にあたり立憲民主党・民権クラブ県議団として、燃油価格上昇や肥料や飼料、漁具等の高騰に対し、食料品価格高騰による県民生活への直撃を回避し食糧生産を維持するため農業水産業畜産業等生産者への機敏な支援を強く要望しました。また地元金沢区をはじめ東京湾での生態系保全のための計画の審議にあたり水産資源保全推進を強く求めました。

身の回りの変化で感染拡大を実感している方々も多いと思います。神奈川県は対策本部会議を開催して病床確保体制を引き上げました。

新型コロナウイルスの感染者が神奈川県内では昨日の段階で新たに6193人と3月以来初めて6000人を超えました。東京は1万6878人の感染が確認されました。

横浜市と川崎市では新たに80歳から90歳代の5人の方々が亡くなられました。謹んでご冥福をお祈りします。

現時点で病床使用率は30.67%、重症者向けは6.19%です。

対策本部会議で県は、中等症・軽症者向けに病床確保体制を引き上げ、現行900床のフェーズ1からフェーズ3・1540床へ拡大しました。

基本的なコロナ対策を守り職場や家族、また通勤や通学、通院、買い物など日常の外出行動でガードを下げていた方は緩めた部分の再点検をお願い申し上げます。

熱中症対策や小さな子どもの着用強制は限界があることは身をもって理解していますが、誰かとご自身のため可能な限り注意深くご対応なさるよう切に願います。

⑶ 10月から児童手当の支給対象から外れる子どもたちは61万人です。
支給されなくなる親御さんにとって、実は消えるのは手当などではなく、手当て支給とともに廃止された「16歳未満の年少扶養控除」ではないでしょうか。
実質的な増税ですね。
児童手当も16歳未満の扶養控除もなくなった場合の実質増税額は子ども2人のご家庭なら年24万円、3人なら36万円。可処分所得の4-6％、実質的に10%の増税と変わらない負担増です。
子育て支援のかけ声とは真逆な真夏の悪夢のような増税こそ、子育てをテコにしたいわれなき負担増、子育て罰そのものです。61万人の子どもたちは茨の道を歩むんです。子どもたちの間に線をひかないでほしい。
年収がボーダーラインで子ども3人の方々はもろに打撃で苦しんでおられます。大学の奨学金も私立高校進学も断念するご家庭が続出しています。これを繰り返さないことこそ政治の役割のはずではありませんか。
所得なんて去年は多かったが今年は下がった。来年は転職するかもしれない。けど所得制限は去年の年収だから不利益が及ぶ。子どもの学ぶ環境はガタガタではありませんか。資源のない私たちの国は人が宝じゃなかったのか。いつから子どもたちの間に線をひき進学先から奨学金まで制度の狭間に追い込む冷たい国に変わったのか。
親の所得と切り離して教育そのものを無償化する。これが大事なんです。政府は一体何を決断し誰に向けて実行したんでしょうか。相次ぐ値上げ、年金は減額、猛暑の節電。国民が苦しくなる方向にギアは入れっぱなしではありませんか。
教育は国の根幹です。しかし今は人材による国づくりの青写真がない、だから何十万もの子どもたちの味わう苦い悲しみに気づかない。涙の跡を知らない。これこそ今の我が国本当の危機なんです。
今のまま子どもたちにまで分断と差別を拡大するのか、教育を無償化し安心して学び続ける国づくりを始めるのか。
研究開発で欧米やアジアに遅れ人材流出も止まらないままか、大学院まで低負担で学べ人材育成を強化する道に変えるのか。
危機を知りながら子どもへの皺寄せは変えずにそのまま進む側か、ご家庭の負担を減らし勇気を持って変える一歩を踏み出す側か。
道は二つに一つ。
選ぶのはあなたです。