ご受賞おめでとうございます㊗️㊗️

神奈川県内の中堅・中小企業が開発した優れた工業技術・製品を表彰する令和4年度（第37回）神奈川工業技術開発大賞の未来創出賞にいずれも地元金沢区から受賞が決定しました。
36件の応募の中から選ばれたのは

水中ドローン「SDQ-101」

株式会社キュー・アイ（横浜市金沢区）

長時間の立ち仕事による足腰の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリス」

アルケリス株式会社（横浜市金沢区）

同賞は社会的効果に着目して与えられるもので、いずれも開発実用化が待望されてきた分野だけに今後関連した産業にも良い波及効果が見込まれます。

地元金沢区にショップのある久遠チョコレート。映画『チョコレートな人々』が、2023年1月2日から公開されます。この映画は、愛知県豊橋市に本社を置く「久遠チョコレート」の代表を務める夏目浩次さんの半生を追った作品。
愛知県豊橋市の街角にある「久遠チョコレート」。
世界各地のカカオと、生産者の顔が見えるこだわりのフレーバー。品のよい甘さと彩り豊かなデザインで、たちまち多くのファンができました。
その人気は日本中に広がり、いまではショップやラボなど全国に52の拠点を持ち、華やかなデパートのイベントの常連になっています。
「久遠チョコレート」は、ほかのブランドとは一味違っています。代表の夏目浩次さんたちスタッフは、かれらが作るチョコレートのように、考え方がユニークでカラフル。心や体に障がいがある人、シングルペアレントや不登校経験者、セクシュアルマイノリティなど多様な人たちが働きやすく、しっかり稼ぐことができる職場づくりを続けてきました。
はじまりは2003年、26歳の夏目さんが3人のスタッフとはじめた小さなパン屋さん。その後、いくつもの事業を展開してきた夏目さんですが、トップショコラティエの野口和男さんとの出会いが大きな転機になります。
「チョコレートは失敗しても温めれば、作り直すことができる」。しかもチョコレートはアイディア次第で付加価値が高まる魔法の食材。多様な人々を受け入れる夢の扉が見えました。こうして、新しくて優しいチョコレートブランドの凸凹な物語がはじまりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　イントロダクションより
日本民間放送連盟賞テレビ部門グランプリ受賞作
ナレーション：宮本信子｜ プロデューサー：阿武野勝彦
音楽：本多俊之｜ 音楽プロデューサー：岡田こずえ
撮影：中根芳樹　板谷達男
音声：横山勝｜ 音響効果：久保田吉根　宿野祐
編集：奥田繁｜ 監督：鈴木祐司
製作・配給：東海テレビ｜配給協力：東風
2022年｜日本｜102分｜（C）東海テレビ放送
http://tokaidoc.com/choco/
温めれば何度でもやり直せる

13日の次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会で質問に立ち、通園バスの事件を受けた県の対応について取り上げました。以下はそのまとめです。

松崎　９月５日に静岡県牧之原市で、認定こども園の送迎用バスで登園した園児が、 バスの中に取り残されて熱中症で亡なられた。大変痛ましい事故であった。 去年の７月にも福岡県で同じ様な事案が発生しており、教訓が生かされていないことが大変残念でならない。 私には４歳の子がおり、事件の報道に接すると心が苦しい。来年の４月から通園するので、 通園バスの事件を受けた県の対応もその観点から伺いたい。まず、県として通園バスの状況について、実地調査を行っているがズバリ結果どうなったのか。県が調査した対象施設、進捗状況はどうなっているのか。
県側
○ 県が行っている実地調査の対象施設数と進捗状況でございます。まず、私立幼稚園は、県が所管する私学助成園 300 園のうち、通園バスのある 250 園に対して 調査を実施しています。現時点の状況を申し上げますと、調査が完了しているのが 197 園で約８割程度、今後、調査を実施する残りが 53 園になります。
○ 合わせて保育園の実地調査につきまして申し上げますと、県所管域に所在し、 バスを所有している 39 施設を対象として、保育の実施主体である市町村の意向も伺いながら、連携して実施をしています。現時点の状況では、調査が完了して いるのが 27 園で約７割程度、今後、調査を実施するのが 12 園になっております。

松崎　静岡の残念な事件以降も、通園バスの中に児童が置き去りになるケースが起きている。実地調査を行っている中で、私立幼稚園等の現場は、どのような対応が実際に行われているのか。危ないケースは無かったのか。またこうしたケースがどのくらいあって、園に対して、どのように受け止めているか、いわゆるヒヤリハット事例、確認されている事例を伺う。
県側　
〇 現在、実地調査を実施している中で、多くの施設では、適切に通園バスの運営が行われており、私立幼稚園等の教職員の方々が、多忙の中で、日々尽力していることが伺われます。
○ 一方、ヒヤリハットのような事例もございます。どこでも事故は起こりうるという認識も改めて持ったところでございます。
○ これまで、調査を実施している中で、ヒヤリハットの事例を申し上げますと、 登園時に、園児の乗車名簿の確認が不十分だったために、通園バスの運転手が、 所定の場所で待っていた保護者、園児を見落とし、バスに乗車させることができなかった事例がありました。 逆に降園時に、乗車する予定の園児を残して乗車させずにバスを出発させてしまい、途中で引き返した事例もございました。 さらには、同じ苗字の別の園児を乗車名簿に誤って記載してしまい、本来、乗 せるべきでない園児を乗せてしまったという事例もございました。

松崎　１つ１つの事例は、その場面でどうなったのかを実地検証しなければ、いきなり論評や断定することは控えたいけれど、ただ言えることは、明らかに、話を聞いているだけでも、それがもしかすると重大な事例につながりかねないと感じさせるものがある。そうした事例について、しっかりと、なぜそうなったのか、防ぐためにはどうすればよいのかを関係の方々だけでも検証する必要がある。ヒヤリハットのような事例に学ぶというのは、医療の現場だけではなく、こうした現場でも必要なことではないか。客観的な検討やそれを防ぐ仕組みが必要だと思うが当局はどう思っているのか。
県側
〇 指導にあたって、現場で手順を明確にしてないところがありました。職員間でしっかりと共有をしていただいて、一人ひとりが自覚を持って行動していただくというようにお伝えしている。そういった事例のところでは、送迎のマニュアルの整備がされていない状況もあり、手順が遵守されていないことが原因であると思いますので、改善を要請しています。園の方も今後検証をしていくとか、マニュアルを作るなど対応をすると回答しています。
○ 今後、改善の措置状況について、個別にヒアリングを実施して、その後の措置状況を確認して、フォローアップに努めてまいります。

松崎　確認だが、一つひとつの園について、きっちりと検証するということなのか。
県側
　○ 全部の園の実地調査を行いますので、結果を整理して、一つひとつフォローア ップしていくということでございます。

松崎 　ぜひ、よろしくお願いする。 一つひとつのヒューマンエラーが重なって、このような命に関わる二度と繰り返して欲しくない重大事案につながっている。安全対策としては、ヒューマンエラーの防止を補完する仕組みが必要である。人と技術の両面からの対策が今後欠かせないと思う。国では、通園バスの安全装置の設置を義務化すると公表しており、幼稚園には新たに設置費用の負担が生じると思う。子どもたちの命を守るために、安全装置の設置を速やかに進めるためには、設置費用の負担に対する補助が欠かせないため、本定例会に補正予算を計上したことは評価している。速やかな設置に向け、県は今後、どのように進めていくのか、伺いたい。
県側
　○ 補正予算案の具体的な内容ですが、まず、安全装置が義務化される施設として、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校がございます。これらの施設のバス１台あたり 18 万円を上限に設置費用に対する補助を行いたいと考えております。
○ また、義務の対象ではありませんが、小学校、中学校などのスクールバスに対しても、半額程度として約 10 万円の補助を計上しています。
○ 通園バスの安全装置については、国の省令等が改正され、令和５年４月施行で、 通園バス等への設置が義務化され、令和５年度中は経過措置として扱われると伺 っております。
○ さらに、現在国では、安全装置の仕様に関するガイドラインを、12 月中を目途 に策定中です。具体的な内容がわかり次第、早急に施設等に情報提供を行い、補正予算案が成立した際には迅速に手続きを進めてまいりたいと考えております。

松崎 ぜひガイドラインですね、どのようなものがどうなるのか分からないでは困るので、12 月ということであり、今月なので、早急な正確な情報提供に努めるようお願いする。
園児、児童の命を守るために、通園バスの安全対策に、継続的に取り組んでいく必要がある。今後、県としてどのように対応をしていくのか伺う。
県側
　〇 県といたしましては実地調査で収集した取組事例や統計データなどを集約した事例集を作成し幼稚園等の施設や、関係団体、市町村に提供し必修の研修に活用していただくなど、事故防止に向けた取組がさらに進むように、県としても一過性でなく継続的に取り組んでいきます。
〇 また、定期的に行っております幼稚園を含む学校検査の中でも通園バスの安全管理の体制を重点項目として位置付けまして、継続的に確認をしてまいりま す。
○ 今後も、安全対策の取組が形骸化しないように、国や市町村、関係団体と引き続き連携を図って、子どもの命が奪われるような痛ましい事故が二度と起こらな いように、安全対策にしっかりと取り組んでいきます。

松崎（要望） 今回の痛ましい事故を二度と繰り返さないため万全な対策を求める。子どもたちの安全確保を図るためには、ソフト面とハード面の両方の対策が必要であり国も様々な検討を進めているところだが、県としても今後実地調査の結果を綿密に掘り下げて検証し、国や市町村と緊密に連携をし、状況をよく把握し、毎日安心して通園バスを利用できるよう子どもたちの命を守る取り組みを的確に進めていく よう強く要望する。

今月13日の次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会での質問3問のうち小児医療費助成について問いと答弁のまとめです。

子ども・子育て支援について

松崎　子ども・子育て支援のこれまでの取組については、報告資料により、保育所等の整備や、県独自地域限定保育士試験の実施等による保育士の人数の増加により、「保育所等の待機児童数」は着実に減少してきており、一定の成果があがっていることは分かったが、出生数は減少を続け、少子化は加速している。 こうした中、県の子ども・子育て支援について気になっている事項を中心にどのように取り組んでいくのか確認していく。

小児医療費助成制度の拡充
まず、小児医療費助成について伺いたい。小児医療費助成については、所得制限の撤廃など、行う市町村が費用を負担すればよいというものではなく、県としても考えを整理する時が来たとの問題意識を持っていたところ、今定例会で、知事から小児医療費助成制度の対象を、来年４月から現行の６歳までから、小学校卒業の 12 歳まで引き上げるとの答弁があった。小児医療費助成制度の拡充は、我が会派としても重要事項であり、９月定例会の本会議でも岸部議員から質問したところである。このことについて、何点か伺う。
市町村を下支えするため、県は小児医療費助成の拡充を行うのだと思うが、県内市町村の小児医療費助成制度の実施状況はどのようになっているのか。

県側　県内市町村の小児医療費助成制度の実施状況ですが、令和４年４月１日時点の状況となります。各市町村が助成対象としている児童年齢、所得制限の有無、一部負担の有無、この状況について説明させていただきます。
まず、助成対象のお子さんの年齢ですが、入院の場合は、大井町、松田町、清川村、この３つの自治体は高校卒業年度まで、その他の自治体は、すべて中学校卒業年度、15 歳までとなっています。
また、通院の場合は、川崎市は小学校卒業年度までとしており、大井町と松田町は高校卒業年度まで、その他の市町村は、すべて中学校卒業年度までとなっています。
次に、所得制限については、横浜、川崎、相模原の３政令市をはじめ、所得制限を設けているのが 13 自治体、設けていないのが 20 自治体です。その所得制限の基準や対象年齢などは、様々となっています。
さらに、窓口の一部負担金については、横浜、川崎、相模原、茅ヶ崎の４つの市に窓口負担がございます。それ以外の市町村については、窓口負担はありません。
なお、横浜、川崎など７市が、令和５年度から、所得制限の撤廃や対象年齢の引上げ等を予定していることを、県としても承知しております。

松崎　今、所得制限の撤廃ということで横浜市が決定したとの話があったが、すべての皆さまが待たれていた決断だったと思う。今回の県の小児医療費助成制度の拡充は、市町村が負担している予算・財源を県が負担するものである。多くの財源がこの事業に投入されると思うが、それだけのものがあれば、県自らが子ども・子育て支援施策を拡充するということも出来たのではないかと思うが、どうして、施策の選択の中で、小児医療費助成の拡
充に舵を切ったのか。

県側　県としては、子ども・子育て施策の主体は市町村と考えております。 その市町村は、子どもが安心して医療を受けられるよう、また、長引くコロナ禍による経済の圧迫や物価高騰などにより、子育て世帯の生活が大変厳しくなっている中、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、多額の財源が必要となるにも関わらず、小児医療費助成の拡充を図ろうとしております。
このような状況を踏まえまして、県としましても、子育て施策の最前線で努力されている市町村をなんとか下支えし、県と市町村が一体となって、子ども・子育て施策を充実させていくことは大変重要ではないかと考えたことから、このたび、小児医療費助成の対象年齢の引上げを行いたいと考えたところでございます。

松崎　横浜市の決断は多額の財政負担が伴うが、それでも決断をして、小児医療費助成を拡充する。その支援を県として行おうという、そこに重点を置いたということは、私ども県会議員としても、基礎自治体を支援しなければならないという思いが強いので、一定の理解をするところである。
次に実務的なことを伺うが、令和５年４月から実施するとのことだが、それまでに時間があるようで、実はあまりない。システム改修などを考えると、どのように準備していくのか。

県側　まず、全市町村を対象に、正式に今回の制度拡充についての説明・周知をすることが必要と考えましたことから、12 月７日にオンラインを使いまして、市町村説明会を開催しました。今回の対象年齢引上げについて、経緯や趣旨を説明するとともに、市町村からも来年４月の実施に向けて、様々な課題があるということで、ご質問への回答をしたところでございます。
その中で、委員からもお話がありましたシステムの改修についてもご意見をいただいておりまして、そういった市町村の小児医療費助成の関連システムの改修について、県からも改めてお願いをしたといった次第でございます。
ただ、市町村のシステム自体は、個々に会社ですとか、つくりも違うということですので、４月の実施に間に合うように、県としましても、システム改修に必要な要綱の早期改定ですとか、適時適切な情報提供、そういった必要な協力を行って、市町村の準備が順調に進むよう対応していきたいと考えております。

松崎　今の答弁では、我が国が抱えるＤＸの推進の課題を語っている。当委員会はそういうことについても触れてきている委員会だが、今日のところは、適時適切な情報をしっかりやっていただいて、４月からの事業実施ということではっきりしているわけなので、しっかりと取り組むようお願いする。
そのうえで、保険者である市町村は、保険医療機関等に対し、療養給付に関する費用を支払うが、市町村が支払事務を委託している神奈川県国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金も、システム改修が必要になるのではないか。

県側　各市町村は、支払事務につきましては、今、委員からお話がありましたとおり、国保連や支払基金、こういった団体と個々に委託契約を締結していると承知しております。
県は契約当事者ではありませんので、契約内容の詳細までは承知しておりませんが、契約内容によっては、国保連や支払基金のほうでシステム改修が必要になるといったようなことは、事前に確認をしていたところでございまして、市町村説明会では、市町村に、まずは団体との契約内容の確認をお願いしているところでございます。
その際、市町村からも、国保連や支払基金に、県からしっかり説明をしていただきたいというようなお話もいただいていましたので、まずは速やかに、県のほうから、今回のテーマの制度拡充についてのご説明を、それぞれ団体のほうに差し上げているところで、また、システム改修についても、必要な調整を、団体と市町村の間にも入って、県としてもなんとか４月をめざして、進めていきたいと考えております。

松崎　答弁は一応理解したが、先ほどの答弁の中でもあったけれども、システムにはそれぞれベンダーがいて、それぞれシステムの言語が微妙に異なっていて、そのオリジナルの言語は、そこに入っているベンダーしか、実は組み立てることができないという、我が国の自治体ＤＸの過重な課題が、実はここにあるわけである。
それを一つひとつ、ベンダーが改修する。そのための時間が果たしてとれるかどうか。実は、ものすごい時間との競争になるかもしれない。 したがって、県として、今、部局は確かに福祉子どもみらい局で行われているけれども、デジタル関係の部局があるので、そういったところとよく連携を取っていただいて、しっかりと４月から事業が実施できるように、時間との競争になるけれども、作業を進めてほしい。
そのうえでお聞きするが、作業に当たって準備をしていただかねばならない、そのつもりはあるということは理解したが、子ども施策はやっぱり待ったなしだと思う。市町村の負担、これを軽減しようということで今回、財政的な措置を県として見ていこうとなったわけだが、市町村は、子ども施策をさらに充実させていきたいという思いがあると思う。そうすると、県として財源を活用して、市町村に一層、子ども施策の推進ということをやっていっていただきたい。そこのところの働きかけとか、どういう考え方で臨むのか。

県側　委員ご指摘のとおり、市町村にとりましては、県からの補助額が対象年齢で６歳分増加しますので、その分の財政負担を軽減することができます。
この浮いた財源の活用につきましては、先日の市町村説明会においても、市町村における更なる子ども施策の充実強化について、お願いさせていただいたところです。今後も引き続き、お願いベースとはなりますが、市町村に対して、小児医療費助成の拡充でも構いませんし、その他子ども・子育て施策の充実強化、いかなる形でも構わないので、なんとか、他に財源を回さずに、子ども・子育て施策の更なる充実強化に向けて、活用していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。

松崎　つまり、市町村が決めることなので、失礼になってはいけないけれども、浮いた財源というものが、全く関係のないところに行ってしまったというのでは、なんのこっちゃということになりかねない。必ず、そこのところは、引き続き子ども施策の充実に使っていただけるような形で、工夫をどのようにしていくかというのは、市町村に情報提供をしつつ、場合によっては話し合いをしていただいて、しっかりと県として連携しながら、子ども施策がこれで充実するようにやっていただきたいと要望してこの質問を終わります。