大都市圏にある本県では高度成長期に宅地造成のためあちこちで大規模な盛土が行われました。いまその安全性を調査するスクリーニングが進められています。対象は3000㎡以上の大規模宅地で横浜市内3000か所県全体では6000か所に上ります。調査の内容や対策等気になる点を9日の予算委員会で質問しました。あまり取り上げられることのなかった問題です。以下はその時のやり取りのまとめです。
令和５年３月９日　予算委員会・一般質疑（立憲民主党・民権クラブ　松崎委員）
（松崎委員）
次に、宅地の耐震化について伺います。
日本では度重なる地震から得た知見によりまして、建物の耐震基準が定められ、耐震改修の促進など、建物には耐震性が必要との認識は浸透してきております。
一方で、建物が建つ土地の地震被害についてはあまり注目がされておりません。阪神淡路大震災や新潟県中越地震といった大きな地震では家屋が潰れる被害以外に、こちらパネルにもございますが、住宅が建ち並ぶ住宅地が地滑りを起こしたり、地表面が大きく波打ち住宅が傾いたりしたとの報道が散見されました。
昨年10月、地元横浜市から「大規模盛土造成地の地盤調査」を実施する旨の情報提供がありました。それがこのパネルに示された場所であります。パネルをご覧いただけたらと思いますが、これは横浜市から提供のあった地図でございます。着色されている箇所が盛土をされているところであります。ご覧の通り、市内全域に数多く存在しておりまして、盛土された土地の多さに正直、驚いたところであります。
また、宅地の耐震性を高める工事につきましては、パネルのように擁壁を築造したり、また、地下水位を下げるための水抜き管を設置したりと、多様な方法があるようですが、いずれも大規模な工事で、費用と期間が必要になります。
そこで「大規模盛土造成地」の地震対策について伺います。
まず、確認のため、大規模盛土造成地とはどのようなものか。また、どうして盛土をした宅地は地震によって地すべりを起こしたりするのか伺います。
（建築指導課長）
大規模盛土造成地は、宅地を造成する目的で、谷を埋めたり、盛土した土地で、谷を埋めたものについては3,000㎡以上、盛土したものについては高低差が５ｍ以上のものを対象としております。
これらは、開発許可を受けるなど、法令に則って施工されたもので、熱海で発生した土石流災害を引き起こした盛土とは異なります。
大規模盛土造成地は、大きな地震が発生し、地面が揺すられた時に、土の性質や地下水位によっては、地すべりを起こすことがあると考えられています。
（松崎委員）
高度成長期の住宅需要を背景とする大規模な盛土造成地は、本県のみならず、全国的な課題だと思います。国はどのような措置をとったのか。また、本県ではどのような対応がされているのか伺います。
（建築指導課長）
平成16年の新潟県中越地震の際、造成した宅地の地すべりが起きております。
国は、これを受けて平成18年に、大規模盛土造成地の調査と耐震化工事の実施に対して補助を行う「宅地耐震化推進事業」を創設しております。
県では、この補助制度を活用して平成22年度から調査を実施しております。
（松崎委員）
大規模盛土造成地は県内にどのくらいあるのか。また、そうした造成地に対して、県ではどのような対応をしているのか伺います。
（建築指導課長）
大規模盛土造成地については、県と開発許可権限を有する12市が対応することとなっており、それぞれ調査を行ったところ、横浜市で3,271箇所、川崎市で1,093箇所を含め、県内全域で6,280箇所ありました。
そのうち、県が所管する16市町村内には398箇所ありました。
この398箇所のうち、現地調査の結果、擁壁の亀裂、地下水の流出などが確認され、耐震性が疑われる箇所について詳細調査を実施しています。
（松崎委員）
現在、県所管区域では詳細調査を実施しているとのことでありますが、何箇所で実施しているのか。また、どのような調査をどれくらいの期間行っているのか伺います。
（建築指導課長）
県所管区域で詳細調査を実施したのは５箇所です。
詳細調査では、盛土の深さ、範囲や地下水位の変動を把握します。
調査の結果、１箇所については安全であることが確認できましたが、４箇所については、現在、調査を継続中です。
継続中の４箇所について、地下水位は季節によって変動しますので、通年で観測する必要があり、数年間継続して観測を行っています。
（松崎委員）
大規模盛土造成地の耐震性については、得られた調査結果からどのように判断するのでしょうか。
（建築指導課長）
得られた調査結果から、一定の計算式のもとで安全かどうか解析ができます。
その解析結果を有識者で構成する検討会にお諮りし、耐震性の評価をいただきます。
いただきました評価をもとに、県が、耐震性について最終的に判断いたします。
（松崎委員）
検討会はどのようなメンバーで構成されていますか。
（建築指導課長）
検討会の委員は、地震地盤工学の専門家、応用地質学の専門家、建物の基礎構造の専門家の３名の方にお願いしております。
（松崎委員）
今後、耐震性が不足していることが明らかになった大規模盛土造成地は、耐震対策に取り組むことになりますけれど、対策を進めるうえでの課題は何か、建築住宅部長の認識を伺います。
（建築住宅部長）
大規模盛土造成地は、耐震性が不足していても、目に見えず、日常的には実感しにくいものであるため、住民の方々にご理解していただくことは、容易ではないと考えられます。
また、耐震性の不足をご理解していただいたとしても、数十戸からなる大規模な住宅地にあっては、個々の家庭によっては事情が異なるため、対策工事の実施に向けた全員の合意形成を図っていくことが大きな課題であると考えております。
（松崎委員）
課題を踏まえて、大規模盛土造成地の耐震化を進めるために、県はどのように取り組んでいくのか、県土整備局長に伺います。
（県土整備局長）
大規模盛土造成地の耐震化を進めるためには、耐震性が不足していて、対策工事が必要であることを、住民の方々に理解していただき、合意していただくことが必要となりますが、住民の方々だけでは、なかなか進まないことも想定されます。
そこでまず、耐震性が不足している点については、同じような地盤が過去の地震でどのような被害を受けたのか、写真や映像でご説明し、また、どの程度の地震でどの位の被害が生じるのか図や模型を用いて説明することで、理解の醸成に努めます。
また、耐震工事の必要性につきましては、その場所にはどのような対策工事が適当で、そのための費用はどの程度かかるのか、さらに、工事に際し、住民の方々の仮移転が必要になるかなど、住民の方々が判断する上で必要な情報を丁寧にお知らせしていきます。
こうした取り組みを通じ、住民の方々のご理解が進み、一刻も早く工事の実施につながるよう市町村と連携しながら、県としてもしっかりと取り組んでまいります。
（松崎委員）
もし、自分の家の建っているところがこのような形で耐震性に問題があるということが分かった場合、その通知を役所から受けた住民の1人として、当然対策が必要だと思うけれど、所要の資金をみんなで出し合ったとしても、それが十分かどうかは定かではない。
また、合意がそもそも図られるかどうかもよく分からない、といった状況に陥るわけであります。
そうしたときに、こういう状況でしたよ、お宅のところは危ないですよ、ただ言うだけではなくて、そこから一緒にどうしましょうかということを共に考える必要があります。
そして、なおのこと財政的にも何らかの援助、支援というものも当然必要だと思います。その結果、初めて県民生活は安全安心なものになるわけでありまして、たまたま自分のところが危なくなかったから助かった、いやそうじゃなかったから非常に困ったということでは困るわけであります。
そうした意味ではこの調査と並行して、そうなった場合の各ご家庭をどのようにご支援申し上げていくのかということも、それは一緒に合わせて考えていっていただくというのが県のあるべき姿なんじゃないかなと思いますので、そこはですね、そうなったときどうするのかということもしっかりと検討の中に加えていっていただくようにお願いいたします。
また県土整備局に置かれては、そういったことも常に考えながら進めてこられた経緯もあると側聞しておりますので、そこは県庁全体で一緒に知恵を合わせて、力を合わせて、心を合わせて、どうやって実際に安心安全を確保するかということを考えていっていただけたらなと思います。 何しろ災害に対する備えということは、もう言うまでもないことでありますので、是非とも、台風も含めて、あるいは大雨も含めて、ぜひ備えを万全なものにしていっていただくようお願いを申し上げて、次の質問に移ります。

３月９日の予算委員会では２０１９年金沢産業団地に多大な被害を及ぼした台風１５号を教訓に市町村との連携をはじめ県として台風水害対策にどう取り組むのかただしました。そのまとめです。
令和５年３月９日　予算委員会・一般質疑（立憲民主党・民権クラブ　松崎委員）
（松崎委員）
次はですね、安全・安心な県民生活の確保につきまして、縷々伺っていきたいと思っております。
まず、台風や大雨による浸水被害、土砂災害への対策について伺います。
令和元年の台風15号の時、私の地元の横浜市金沢区の福浦地区と幸浦地区で、高潮による大規模な浸水被害がありました。多くの事業所が被災をされました。被災当時、知事をはじめ、横浜市長、また、国からは菅内閣官房長官が被災した金沢臨海工業団地に足を運んでいただきました。その後も様々な支援をいただき地元議員として改めて感謝申し上げます。
金沢区が公表しているハザードマップでは、慶長型地震による津波が発生した場合に、海に面した地域や、区内を流れる河川周辺の地域で広範囲な浸水被害が、また、金沢区をはじめ本県の沿岸地域では、洪水や高潮による浸水被害も発生することが危惧されております。
現に、台風15号による高潮被害は金沢区が大きかったのです、海に面する本県では、しかし、どこで起きてもおかしくない災害であります。
そこで県では、台風15号による浸水被害などの教訓を踏まえ、このような災害の危険が迫った場合に、被害の拡大を防ぐため、どのような体制で臨むのか伺います。
（応急対策担当課長）
県では、災害に備え、24時間・365日、職員を県庁に配置し、災害に関する情報収集体制を確保しています。
そして、気象警報の発表など、災害リスクの高まりに応じて、警戒体制、応急体制、本部体制と職員を増員し、体制を強化しながら、情報収集や関係機関との連絡調整を行います。
（松崎委員）
令和元年のこの台風15号の後に、すぐ台風19号が参りました。当初の予報は、本県に上陸し、横浜市内でも甚大な被害を再び発生させる恐れがあるという内容でありました。
実際の進路は、静岡県に上陸し、神奈川県を通過して、相模原市緑区で大規模な土砂災害が発生をし８名の方が亡くなられ、また、川崎市中原区では浸水被害により１名の方が亡くなられました。謹んでお悔やみを申し上げます。
台風の進路は刻一刻と変わり、県民の皆様の安全を守るためには、適時に適切な、取り得る限り最大限の体制で臨む必要がございます。
避難対策は基本的に市町村の役割ではありますが、台風の接近前、また大雨が降る前の段階で避難を促すために、県はどのように対応するのか伺います。
（応急対策担当課長）
台風の接近が予想されるおおむね２日前に、横浜地方気象台から、台風の進路、予想される雨量・風速、発生する恐れがある被害について説明がなされますので、その情報を市町村と共有しています。
また、気象情報をはじめ、河川の水位や土砂災害の危険度を示すメッシュ情報などを基に、リスクの高まりに応じて、早めの避難に向けて、市町村に適切な避難情報の発令等の助言を行います。
（松崎委員）
台風が接近する時に、被害の拡大を防ぐ、このためには、市町村との情報共有に加えまして、県民への情報発信が重要であることは言うまでもありませんが、県はどのように対応するのか伺います。
（応急対策担当課長）
県民の皆様には、県ホームページに設ける「台風特設ページ」やＳＮＳで、「台風の進路」や「風雨の見込み」、「今後の気象情報」をリアルタイムで提供するととともに、ハザードマップで、自宅周辺で災害発生の恐れがある箇所や、避難場所・避難経路を確認するよう呼びかけます。
また、大雨警報や土砂災害警戒情報等が発表された場合には、県ホームページやＳＮＳを活用して、リアルタイムで情報を発信するとともに、市町村から避難情報が発令された場合には、速やかな避難を呼びかけます。
（松崎委員）
気候変動の影響で台風は大型化してきてまいりました。また、一回ごとの台風の被害も激甚化しております。大型の台風が神奈川県に上陸する場合、甚大な被害の発生が予想されるわけであります。そういう事態に至った場合に、市町村だけでは対応できないことが想定されます。その際、市町村を支援することは県の役割と認識しますが、どのように対応するのか伺います。
（応急対策担当課長）
災害により甚大な被害が発生する恐れがある場合には、必要に応じて、県職員を情報連絡員として市町村に派遣し、被害情報や、災害対応に関する市町村の要望等を把握し、必要な支援につなげます。
また、市町村からの要請に備え、市町村が開設する避難所の開設・運営の応援要員として、県職員を派遣する準備等を進めます。
（松崎委員）
全国的に見ますとですね、23年に発生した東日本大震災、また28年には熊本地震、30年７月には豪雨、また、令和元年の先ほど申し上げました台風15号、甚大な被害が発生しておるわけであります。
こうした大規模災害が発生した場合、本県から職員を被災地に派遣していまして、熊本地震の場合、延べ40人の県職員を、15号の台風の時は延べ45人の県職員を被災地に派遣しております。派遣職員が現地で得た経験、また、教訓は大変貴重なものだと考えております。　　
こうした経験とか教訓を本県の防災行政に生かしていく必要があると考えますが、どのような取組を行っているのでしょうか。
（危機管理防災課長）
県では、県職員や市町村職員を対象とした研修会などで、被災地に派遣した職員の活動報告を行い、被災地で得られた知識や教訓の共有を図っております。
また、今年度、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の意見を改めて聴取し、平成29年に策定した「意見集」を大幅に充実させました。今後、この意見集の内容を「神奈川県震災復興対策マニュアル」の修正に反映させていきます。
（松崎委員）
　今、マニュアルを修正するというお答えがありました。大変大事なことだと思います。ぜひ早急にお願いをいたします。
それから、県内には中小河川もあわせますと、100を超える河川がございまして、東京湾、相模湾に流れているわけであります。台風の直撃、また、大雨が降り続いた場合、高潮ですとか、大規模な洪水、それから、内水氾濫が広範囲に発生することが危惧されます。洪水や内水氾濫の規模によりましては、市町村の要請があった場合、市町村境を越えた広域避難が必要になります。
市町村に目を配りながら適切に対処すること、それもスピーディにやることが重要でありますが、そのような危険が迫った時、県はどう対応するのか、防災部長に伺います。
（防災部長）
市町村境を超える広域避難に関しては、県が調整役を果たす必要があると考えております。
広域避難を円滑に実施するためには、気象状況や浸水範囲の予測などから、広域避難の必要性や、避難することが可能な地域などを、早い段階で見極める必要がございます。
そのため、市町村はもとより、気象庁の防災対応支援チームとして派遣される連絡員や、　河川管理者、指定公共機関たる運送事業者などと、最新の情報を共有し、連絡調整を密に図りながら、市町村への助言、避難先との調整などに対応してまいりたいと考えています。
（松崎委員）
ぜひよろしくお願いします。

○高校生版教育委員会を開催へ　
今回の予算委員会質問の大きなテーマは３つ。⑴財政運営を県民の側に立って行うようくぎを刺すこと、⑵台風水害や地震対策を推進すること、そして⑶こどもたちの希望の持てる育ちのために県の潜在力により子どもの意見表明と可能性をひきだすことです。県は質疑の中で中断している高校生版教育委員会を再開し希望する高校生全員参加での開催を明らかにしました。以下質疑まとめです。
令和５年３月９日　予算委員会・一般質疑（立憲民主党・民権クラブ　松崎委員）
（松崎委員）
　続いて教育委員会関係の答弁に移らせていただきます。
　これまで、人口減少社会における正に差し迫った課題として、次世代育成関連の取組について、福祉子どもみらい局に確認してきましたが、学齢期へとステージが上がると、今度は、小学校・中学校・高校での生活が、子どもたちの中心になってまいります。
　そこで、これから、教育に関する取組について、取りあげていまいります。
　合理性に乏しい、いわゆるブラック校則というものがあります。一例を挙げると、今年１月、広島の中学校で、雪の降る寒い日に、ジャンパーを着て登校した生徒が、校則に基づいて、着てこないようにと教員から指導を受け、その後、発熱したという報道がありました。このように、常識と相いれないことが、校則の名のもとに、まかり通っているのは、生徒たちの声が、学校や教育委員会に届いていないからだと思います。
　このような、いわゆるブラック校則は、本県の県立高校にはないと伺っております。確かに字面上はないということなのかもしれませんが、ネットで検索すると、神奈川でも生徒のものと思われる書き込みがヒットするほか、いわばブラック指導ともいうような教師の不適切な指導についての書き込みもございます。
その中からいくつか御紹介したいと思います。
厚木市の男子高校生です。「古典の授業で、先生に『基本飲み物を飲むことは禁止』とされていた。うちの学校は70分授業なので、必然的にのどは乾くし、エアコンの温度も先生が管理していて自由が利かない中での水分補給禁止は、むしろ授業の妨げになると思う」。
秦野市の男子高校生の書き込みは、「バレー部の顧問が反抗的な態度をとった３年生部員に対して殴る蹴るの暴行を加えていた」。
平塚市の女子高校生は、「指定以外のマフラーをしたりネックウォーマーをしたら、マフラーを取り上げ、卒業するまで返さない。コートは指定のもの以外でも、ある程度、指定のものに似ていると許可されるが、そのルールが細かく、ボタンの色や、見えない内側の色までも決まっている。ボタンの色や見えない部分の指定をする意味が理解できない」。
「スマホは使用禁止で、電源を切れば持込み許可されるが、もし大地震が起きたり、火災などの災害が起きた時は、保護者と連絡するまで、電源を入れるため時間がかかる。その時に生死にかかわるようなことが起きてからでは遅い」。
「全てにおいて、それが何のためにある校則で、どのような生徒を作り上げたいのか。ただただルールを守ることが正しいのか。理不尽なルールに反発をできなくするという教師は、教師としてそれでいいのだろうか。子どもの意見に耳を向け、彼らの意見を尊重し、校長に提案するなど、そもそも教師が上司や校長に意見を言うということがよくない雰囲気がある時点で子どもたちの手本にならないであろう。理不尽でストレスを抱え学校に行く人を少しでも減らすべきだ」。
川崎市の高校生。性別「その他」。「髪の毛を眉毛より長くしてはならない。耳にかかってはいけない。理由は工業高校だから。機械に巻き込まれるから。ロン毛じゃあるまいし、そんなわけないだろ。ちなみに注意した先生は、茶髪で、髪の毛も長いし意味不明」。
川崎市の男子高校生。「男子はツーブロック禁止。生徒会に一応、目安箱が置いてあって、生徒からも改善の声が多く、一時期は校則見直しの検討があったが、結局改善されず。理由は『頭髪が原因で事件や事故に巻き込まれる恐れがある』。ほんとに時代遅れ」。
ネットの書き込みで真偽のほどは分からないといわれるかもしれませんが、こういう声が上がっているということは、やはり何かあるはずです。大人はこういう子どもの声を無視してはならない。校則に限らず、施策を検討するに当たって、当事者である生徒の声を聴くことが必要だと思います。
教育委員会においても、施策を検討するに当たって、当事者である生徒の声を取り入れていくべきと考えるんですけれど、これまで教育委員会では、どのような取組を行ってきたのか、伺います。
（教育局企画調整担当課長）
当事者である生徒の声を聴く取組としては、日本青年会議所神奈川ブロック協議会と連携して、毎年８月に実施しているハイスクール議会がございます。
また、このハイスクール議会における高校生からの提言を受け、高校生が教育委員会に直接、意見を伝える機会として、平成27年度から高校生版教育委員会を実施しています。
（松崎委員）
高校生版教育委員会は、これまでどのような形で開催してきたんでしょうか。
（教育局企画調整担当課長）
　高校生版教育委員会は、県教育委員会と同人数である６人の高校生を公募して、「高校生活とＳＮＳの適切な関わり」など、事前に決めたテーマについて、高校生が意見を述べ、教育委員と意見交換する形で行ってきました。
平成27年度から毎年実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度から今年度までは開催を見合わせています。
（松崎委員）
　当事者である生徒が、教育委員会に直接、意見を表明できる場というものは、大変、重要であります。コロナ禍の３年間、様々に、学校生活において、制限をされてきた高校生。自分の考えを言葉でなかなか伝えられない不自由さを実感してきたのではないかと思います。
　ブラック校則のことを調べていると、ネット上で制服が販売されていることに気づきました。コスプレ用とうたっていて、各県立高校の実名が入っています。もともとは本人や御家族が、捨ててしまうより他の人の役に立てばよいという思いで提供したんでしょうけれど、ネットの匿名の仕組みの中で、全く違った扱いが横行しています。
　このような実態について、教育長の見解を伺います。
（教育長）
　今、委員から、お話をいただいて、驚いているところでございます。
　おそらくインターネット上で転売等がされる中で、そのような扱いがされたと思いますが、他の人の役に立てば、という生徒の思いを考えると、こうした状況を知れば生徒は大変傷つくのではないかと思います。
　一部の県立高校では、ＰＴＡが中心になって、利用しなくなった制服を希望する生徒に譲る取組を行っているところもあると聞いているが、お話のあった事例は、正に顔が見えないインターネットの怖さ、これを表したものであり、こうしたことを子どもたちに理解させる上でも、情報の授業等で、情報リテラシーをしっかりと醸成していく必要性を改めて感じたところでございます。
（松崎委員）
　自分の着ていた制服なんですよ。それをインターネット上でコスプレ用として売られているわけであります。それを知った子どもたちの心、傷つきますよ。そして、ショックは計り知れないと思います。大人への過程にある、そういう高校生の状況を考えると、そのような思いを自分事として発言してもらう必要もあるのではないかと思うんですが、そのためにも、高校生の意見表明の場が必要かと思います。
ぜひとも、先程、答弁のあった高校生版教育委員会、これを復活させていただきたいと思います。また、その際には、いままでどおりということではなくて、より生徒が参加しやすい仕組みにできないかと思うんですが、教育長の見解を伺います。
（教育長）
　当事者目線を大切にして県政を運営していくという方向の中で、教育施策を進める上でも、高校生の意見を聴くことは、大変、重要であります。
　高校生版教育委員会は、当事者の声を直接、聴くことができる貴重な機会ですので、コロナ対策の出口が見えてきた中、来年度から、ぜひ再開したいと思います。
　その際には、これまでのように教育委員会と同数の６名にこだわることなく、対面に加えて、オンライン参加も取り入れて、希望する高校生が全員参加できる、新しいやり方にしていきたいと考えています。
（松崎委員）
　高校生版教育委員会の復活にあたり、いつ頃、どのようなテーマで実施するのかなど、現時点で決まっていることがあれば、その概要を伺います。
（教育長）
高校生版教育委員会は、これまで、11月の平日の午後に実施しておりました。これを高校生の目線で、参加しやすさということを考えると、やはり夏休みに入った直後の７月下旬位が望ましいと考えています。
　また、テーマについては、現在、教育委員会として、最も大きな課題と捉えております、いわゆる教師不足の問題について、高校生の目線で分かりやすく、みなさんの身近な教師の仕事ってどんなものだと思いますか、その魅力って何ですか、みなさんが教師を目指すとしたら、どんなことが不安ですか、では、みなさんの目線で、どうしたら教師を目指す人が増えると思いますか、こういったことについて、率直な意見やアイディアを伺いたいと考えています。
（松崎委員）
実は、今回、提起した私の問題と、今、教育長が述べられた教師不足の問題は、１つにつながっていると思います。つまり、そういう学校で教師を勤めたいか、いや違う、これから先、こういう学校だったら教師を勤めたい、あるいは、こういう教師像だったら私はなってみたい、そういう風に、今の高校生たちが、本当に思えるかどうかというところが、正に問題の核心だと思うんです。だからこそ、真剣に深刻に捉えた、その１つ１つの課題について、きっちりと意見を交わして、また、教育委員の先生方からも、見識や御見解を伺う中で、私は神奈川らしい１つの教育の在り方が見出せると思うし、はじめて教師不足に対して、何らかの答えが出てくると思います。 ぜひ、今日のやり取り、答弁をいただいて、ここから新たな、やっぱり学校とか、あるいはまた、教師像というものを探っていく中で、より望ましい、そして私たちが安心だなということを実感できるような学校、教育、そして１人１人の教師像を追い求めていただくことを要望申し上げて、私からの質問を終わります。

12月の特別委員会で提案した病児保育のICT化が４月からの新年度予算に盛り込まれ提言が実現しました。９日の予算委員会で取り上げ質問しましたのでまとめを掲載します。
〇神奈川の子どもたちの希望の持てる育ちのために
（松崎委員）
子どもは、言うまでもなく宝であります。少子化が加速し、人口減少社会において、すべての子どもが幸福で健やかに成長できる社会を作っていくことが、子どもたちの明るい未来と、県全体の明日につながります。子ども子育て施策を充実させていくことは大変重要なんです。県では、来年度予算案として、様々な子ども子育て施策を計上しており、私がこれまで課題意識を持ってきた施策を中心に確認してまいります。
まず、病児保育事業についてであります。子どもが病気で自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所等で病気の子どもを一時的に保育する、預かる病児保育事業は、就労している保護者が安心して子育てと仕事を両立させるために不可欠なものであります。私にも４歳の子どもがいて、同年代の子どもをもつ保護者の方から、子どもが病気だが、あるいはその回復期だが、子どもの預かり先がない。病児保育を利用したくても、電話がつながらないなど、病児保育は利用しづらい、といった声を聞いてまいりました。そのことから、12月13日の「次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会」で質問し、県内の病児保育施設の予約の受付方法が「電話予約」が74％で、「ＷＥＢシステム予約」は26％にとどまる現状を把握し、私から、ＩＣＴを活用した病児保育事業の利便性の向上と、県による事業費の補助の検討を意見、要望させていただいたところ、令和５年度当初予算案において、私の提案は予算化されました。
その内容を含め、県における病児保育の今後の展開について、確認いたします。まず、新たに実施する病児保育支援事業費補助の事業内容と、どのくらいの施設に補助する見込みなのかを伺います。
（次世代育成担当課長）
病児保育支援事業費補助は、病児保育施設の利便性を向上させるため、従来の電話に代わり予約システム導入等のＩＣＴ化を支援する事業となっています。具体的には、ＩＣＴ化の補助のうち事業者の自己負担分を県が市町村に補助するもので、事業者のＩＣＴ導入経費は、実質、無償となります。令和５年度は、14施設に補助する見込みとしています。　
（松崎委員）
施設の予約方法として、ＩＣＴを活用することについて、病児保育施設側はどう受け止めているんでしょうか。
（次世代育成担当課長）
多くの病児保育施設では、ＩＣＴに精通した人材がいないことに加え、利用者数が安定せず、経営が厳しいといった現状にあります。
　そのため、費用のかかるシステム導入をする資金的な余裕がなく、また、現在の電話による申込み方法から変更するメリットを感じていない状況にあります。
（松崎委員）
病児保育施設の施設数とそれからＩＣＴを導入していない施設数、また、病児保育施設の年間利用者数、それぞれどのくらいかを確認します。
（次世代育成担当課長）
県内における病児保育施設数は、25自治体に73施設あり、そのうち、ＩＣＴ未導入の病児保育施設数は　42施設となっています。また、病児保育施設の年間利用者数は、延べ２万人となっています。
（松崎委員）
２万人ということでだいぶ多いなと思います。病児保育施設において、ＩＣＴ化が進んでいない現状はわかったんですけど、私は病児保育の利便性にはＩＣＴの活用が大事だと思います。今回の事業では、14の病児保育施設にＩＣＴ化を実施するとのことでしたが、これを広げていかないといけないと思います。県はどのように取り組んでいくのか。子どもみらい部長に伺います。
（子どもみらい部長）
来年度、ＩＣＴを導入する14施設に対しまして、事業の効果を検証するためのアンケートなどを随時行いながら、職員の負担軽減や職場環境の改善、施設の利用率の向上など、ＩＣＴ導入の効果について確認をしていきます。こうした効果などを未導入の施設にもしっかりとお伝えすることにより、病児保育施設へのシステムの導入が進むよう取り組んでまいります。
（松崎委員）
病児保育施設のＩＣＴ化の推進に向け一歩踏み出したことは評価しております。今後は、病児保育自体を広げていくことも考えていかなければならないと思っております。33自治体のうち８自治体では、病児保育施設がないとの答弁だったが、この現状を県はどのように考えているんでしょうか。
（子どもみらい部長）
　県内どこに住んでいても、自らが住む身近な地域で、病児保育が受けられることが大切だと考えています。しかしながら、病児保育を未実施の市町村の多くは、病児保育を実施する、医療機関や保育所がないなどの理由から、その実施が進まないという現状があります。そのため、県では、未実施の市町村に対しまして、地域のボランティアが子どもを預かるファミリーサポートセンター事業の活用などを提案してまいりました。県としては、すべての市町村で、病児保育施設が利用できることが望ましいと考えています。
（松崎委員）
病児保育施設がない自治体の現状を今お聞きしましたけれど、病児保育は、保護者が安心して子育てをするために不可欠なもので、広げていくべきものと考えております。病児保育の今後の展開について、県としての考えを福祉子どもみらい局長に伺います。
（福祉子どもみらい局長）
　ただ今、所管の課長、部長から、病児保育のＩＣＴ化導入の推進などの取組につきまして、答弁させていただきました。
県としましては、病児保育施設のＩＣＴ化が進むよう、未導入の施設に県の担当者が直接出向いて、ＩＣＴ導入の効果などを丁寧に説明するなど、積極的に取り組んでまいります。　また、病児保育がない市町村においては、隣接する市町村の病児保育施設を利用することができないか、こういったことを検討しまして、病児保育の空白地帯を作らないようにしてまいりたいと考えています。
（松崎委員）
知事に伺いたいんですが、今局長から空白地帯という言葉がありました。病児保育の空白地帯があるということは、つまり子育て支援の空白地帯だと思います。こうした空白地帯が本県の中にあること自体が問題だと思います。知事はどうご認識されていますか。
（知事）
　病児保育は、保護者が安心して働き続けられる環境と、子どもの健康管理という観点から、大変重要な事業であると認識しています。
現在、私自身が、子育て世代の県職員と、子ども施策について直接意見交換を行っていますが、この中でも共働きの職員から、子どもが熱を出して出勤が困難になったなどの切実な声がありました。
　県はこれまで、病児保育の実施主体である市町村に対し、開設時の施設整備費や運営費を補助してきましたが、病児保育の更なる充実のため、令和５年度当初予算案に、施設のＩＣＴ化を図るための事業を計上しています。
病児保育施設のＩＣＴ化は、利用者の利便性の向上につながり、施設で働く保育士等の負担の軽減や効率的な事業運営などにも寄与することから、市町村と緊密に連携して、着実に推進していきます。
また、病児保育を未実施の市町村に対しては、県から、近隣市町村間での共同実施を提案するなど、病児保育が広がるように、空白を無くすように取り組んでまいりたいと考えています。
　今後も、病児保育の充実を図り、安全安心な保育の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
（松崎委員）
知事から力強い答弁をいただきました。今後の病児保育事業を県が力強く後押しをして展開していくように、そして空白地帯を無くすように努めていただくことをお願いして次の質質問に移ります。

予算委員会で質問に立ち、⑴財政問題、⑵災害対策、⑶子ども・教育関係について取り上げ黒岩知事をはじめ県当局の見解をただしました。詳しくはまとまり次第お知らせします。

フードバンクや子ども食堂を巡って県議会で質問に立ちました。そのまとめです。

質問（松崎委員）
次の質問は、フードバンク活動並びに県民への支援について伺います。いろいろですね、経済的な格差、コロナ禍で広がった。そしてまた生活が苦しくなった。食べること自体ですね非常に苦しんでいる方々もいらっしゃる。
にもかかわらず、一方で食品ロスはすごい量が発生しており、全国では年間522万トンということであります。
廃棄されてしまう食品を生活困窮者に提供するフードバンク活動におきまして、本県では、公益社団法人フードバンクかながわが中心的な役割を担っております。
まず、平成30年4月に、県労働者福祉協議会ですとか、生活協同組合連合会など12団体の構成メンバーとなりまして、設立されたのが「フードバンクかながわ」であります。私も設立セレモニーに参加していたところでありますが、一方で食品の受け取り手は子ども食堂などが想定をされておりまして、昨年度はこの委員会じゃないですけど、総務政策常任委員会で調査に伺い今も、交流させていただいております。
コロナ禍においては、子ども食堂につきましては、地域交流の面が強調されたのですけど、ウィズコロナ時代に５月には、この先５類への移行ということも言われておりまして、社会生活困窮者に対する部分っていうのも、また強調されているところなのです。
そう、ただ私はですね行政や世間の解釈が変遷してもですね、同じご家族が子ども食堂にこられているっていうのが事実でありますので、やっぱり子供たちの一人一人笑顔取り戻すこと。これが子ども食堂の原点であると思う。それを支えるフードバンクの活動というのは食のセーフティーネットであり、同時にその食品ロスの削減からですね、県は積極的な支援に取り組んでいただきたい。そう思っておりますので何点か伺います。
フードバンク活動とは、「食品の品質上は問題がなく、売れ残ったものなど」を、企業などから無償で譲り受け、福祉施設やこども食堂などに無償で提供する活動であり、生活困窮者対策などの側面だけでなく、食品ロスの削減につながる取組と考えているが、県はどんな認識でかかわっているのか。


答弁（資源循環推進課長）
委員お見込のとおりの活動であり、環境農政局としては、食品ロスを発生している事業者とフードバンク活動をつなぐ部分ということで、食品ロス削減とフードバンク活動を広く認知いただくことで最終的に食品ロス削減につながるよう方法など、活動の認知度向上をするよう色々と紹介している。

質問（松崎委員）
色々な紹介では、わかりにくいので、直面しているフードバンク活動の課題について伺いたい。

答弁（資源循環推進課長）
具体的には、食品の提供側である食品製造事業者などにフードバンク活動を紹介し、フードバンクが必要とする、未利用食品の確保に係る支援で、県HPや事業者を対象とした廃棄物の管理に関する説明会において、「フードバンクかながわ」の活動を紹介しています。
課題としては、フードバンク活動の認知度は、以前より上がっているものの、食品関連事業者が未だに数多くの未利用食品を廃棄している現状から、まだ十分であるとは言えず、さらなる認知度の向上が必要と認識しています。食品関連事業者とフードバンク団体とのマッチングの促進や、フードバンク団体の活動を支える広報活動が課題として挙げられます。

質問（松崎委員）
私の地元の金沢区で早い時期から立ち上がったこども食堂すくすくでは、今倉庫探しという課題に直面している。一方、京急電鉄では、地域活動団体と連携し、キッチンカーでのデリバリースタイルの移動式こども食堂の社会実験を行うなど、新たな取組がされているところである。食品の受け取り手であるこども食堂が直面する課題について、全庁あげて取り組む必要があると考えるが、現在、環境農政局では、どのように課題をとらえ、支援に取組んでいるのか。

答弁（資源循環推進課長）
令和４年に福祉子どもみらい局が実施した、子ども食堂へのアンケートでは、約８割が「食材提供の支援が必要」と答えており、環境農政局としては、未利用食品を子ども食堂などの食材につなげることが重要と考えています。そこで、フードバンク団体に未利用食品が提供されるよう、食品製造業等の理解を促進することで、子ども食堂へ必要な食品の確保を支援していきます。

質問（松崎委員）
最初にちょっと申し上げましたけど、現物がどんどん届いてくるけど、それを保管する場所が無いので困っている。保管する場所があるけど、もうすぐ期限が到来してどうしようか困っている。そういう声が１団体、２団体あると思う。共通する課題について、じゃあどうすべきかというのを、課題を抽出して、そして共通する部分、解決方法を何らか探すようにする、或いは市町村との連携の中で、解決する。このことが県の大事な広域連携の役割と思うが、こういう倉庫探しとか、現実に困っていることについて市町村が、なかなか答を出せていない中で、県はそれをどんな形で後押ししていくのか。

答弁（資源循環推進課長）
現在、政策局では、共助の取組の拡大に向け、子ども食堂を含む生活困窮者対策に取組んでいるＮＰＯ等の方々を、企業や団体が支援するためのミーティングを開催しており、その中で子ども食堂を含めた運営に係る課題等の共有を図り、課題解決に向けてお互いに協力できるように、マッチング等を行っていると聞いているので、政策局へも情報提供等してまいりたい。

質問（松崎委員）
巨大な倉庫が使われずに空いているとか、少し古いけどまだ安全性は確認できた倉庫について、とりあえず仮の借り手として県が登録をし、そして実際には具体のいくつかの子ども供食堂やそういった関係の団体で、共同して借りていただくように手配するとか。
私はここで伺っているだけでも、ぱっとアイデアを感じ、そういったものを先導的に、部局を超えてですね、姿勢を打っていただくだけで、関東圏のかなりの子ども食堂の課題が解決できると思うのですけど。そういう意欲的に取り組んでいただきたいが見解は。

答弁（資源循環推進課長）
コロナ禍において「フードバンクかながわによると、食品の寄付量についても、コロナ前の令和元年度と比べて、令和２年度は２倍、令和３年度は約３倍に増加したと伺っています。フードバンクの課題というところで、協力等お話を伺っていなかったのですけど、委員のご指摘を踏まえまして、政策局とも連携しながら、マッチング等、取り組んでいきたいと考えております。

要望（松崎委員）
要望に移りますけど、困っている、生活困窮という本県が今とらえている大きな課題の背景には、もちろん経済的な格差もあるわけです。そのことは、子育てにも大きく影響している。
子ども食堂のありようというか、そこに来ている子ども一人一人に寄り添ってどうするかという部分については、現実の問題なので、食品ロスと併せて子ども食堂への支援、それからフードバンクへの支援というのは、まさに本県が掲げる生活困窮対策そのものであるという視点を持って、県としてできるだけ、施策はですね、機敏に柔軟にしっかりと対応していただくよう要望して、質問終わります。

県育成イチゴ新品種「かなこまち」について先日、環境農政常任委員会で質問しました。その時のやり取りのまとめです。
松崎委員
本県育成のイチゴ新品種「かなこまち」につきまして、伺います。イチゴは、冬から春にかけてスーパーなどの店頭を鮮やかに彩ります。また、各地のイチゴのもぎ取り園では、休日ともなると家族連れなどで大変な賑わいをみせる人気のフルーツです。全国的にも生産が盛んで、福岡県や栃木県などイチゴの主産県のオリジナル品種が知られています。神奈川県では、新たに「かなこまち」というイチゴの新品種を育成しているので、私も食べてみました。大変美味しかったです。味は大変甘く、またさわやかな味わいであり、これは非常に有望な品種なのではないかと直感したところであります。魅力的な新品種や新しい商品が出回り、流通が活発になれば、本県経済の活性化に寄与し、市場拡大と雇用創出にもつながるので、関係者はもちろん、県民の皆様の関心も高いところであります。そのためには、「かなこまち」の生産を振興し、消費者にしっかりとＰＲしていくことが必要です。順次うかがっていきます。「かなこまち」は、神奈川県の農業技術センターで育成したものですね。
鈴木農政課長
　国や他県からイチゴの新品種が出てくる中で、県内のイチゴ生産者からも、「神奈川県オリジナル品種を育成してほしい」という要望が寄せられていました。そこで、県農業技術センターでは、平成29年度に「紅ほっぺ」と「やよいひめ」を交配し、味や食感が良く、大粒で収穫量が多い優良な株を選抜育成しました。その後、生産者が試験的に栽培を行った結果、評価が高かったため、「神奈川県生まれの美しくて美味しいイチゴ」という思いも込め「かなこまち」と名付け、令和２年９月に種苗法に基づく品種登録を出願しました。
松崎委員
「かなこまち」の品種の特性について、伺います。
鈴木農政課長
品種の特性ですが、甘みが強く、酸味とバランスの良い濃厚な味わいの大粒品種です。　市場出荷しても傷みにくいように、果実はやや硬めだが、硬すぎずジューシーさもあります。色は鮮やかな赤色で、果実の中まで赤いのも特徴です。12月中下旬から５月頃まで、収穫できます。
松崎委員
　糖度は12度と聞いたが、そのような高い糖度なのか。
鈴木農政課長
　糖度ですが、大体10～12度ということで、高いもので12度を超えるものが出てきます。
松崎委員
非常に甘くて、さわやかな味わいで、有望な品種の「かなこまち」ですが、今現在の生産や販売の状況について、伺いたい。
井上農業振興課長
現在、県内のイチゴ生産者で組織をしている「神奈川県いちご組合連合会」の会員のうち75名が生産を行っている状況であります。主な栽培地域については、横須賀市、小田原市、秦野市、厚木市、海老名市などとなります。また、主な販売先としては、県内のＪＡの大型直売所などでの販売、また、観光農園での摘み取りを行っている状況でございます。
松崎委員
　何名中何名ぐらいの方が生産しているのか、お答えいただきたい。
井上農業振興課長
　「神奈川県いちご組合連合会」は会員が128名で、そのうちの75名で生産をしている状況です。
松崎委員
　それは、多いのですか。ほとんどの人が、がんばっているということですか。それとも、少ないのですか。
石井農水産部長
　このイチゴは、先ほど課長からの答弁がありましたように、平成29年に育成し、令和２年に品種登録したということで、本格的に作り出したのは今年度産からということになります。まだ、農家の全部がということではありませんが、ある程度試しに作ってみようかという方から、最初に試作で作っていただいた方にはかなり評価していただいており、128名中75名でありますので、かなりの人に作っていいただいていると考えています。特に、本県の場合は、直売やもぎ取りという形でやっているので、全部を入れ替えてしまうことはないこともあり、この程度にとどまっていますが、新品種としては、かなりの人が作っていただいていると考えています。
松崎委員
　部長から非常に的確な答弁をいただいて、安心しました。新品種はリスクがあると皆が思うが、定着の傾向が明らかとなりました。僕らがあと一押ししなければならない場面であることを、ここで認識を新たにしました。続いて、「かなこまち」に関する、予算の確保の状況について、伺います。
鈴木農政課長
農業技術センターでは、令和４年度の一般研究費1,090余万円の一部を用いて、「かなこまち」の苗を温室に定植する時期や株間の検討、育苗期間中の施肥量など、安定生産技術の開発を行っています。令和５年度も同様に一般研究費を用いて、安定生産技術の開発を実施していく予定です。また、農政課の農林水産物ブランド推進事業費を用いて、ポスターなどを11万円で印刷し、生産者団体や市町村等行政機関に配布しています。令和５年度もブランド推進事業費などで販売宣伝を実施していく予定です。
松崎委員
　今まで世の中になかったものを、新たに世の中に受け入れていただき、しかも普及を目指そうということだと思います。必要に応じて予算は措置されると思うので、正確に言うと状況に対して措置していくとなると、常に遅れていくので、先取りで戦わなくてはいけないことを考えると、なかなか歯がゆい面が当局としてあると考え、そこはしっかりと先取りした予算をその年度に使うという意気込みで、取り組んでいってもよいと私は思います。その際に、だれもが知っているブランドとして「あまおう」とか「とちおとめ」があります。最近、「とちあいか」にかえていこうとしているようですが、そういうふうに他県は戦略的に考え、プロモーションされ、そして実際に普及をしているわけです。そこへ本県が新たな品種を確立し、まず、本県自体の県内のマーケットでどうするかということになるかと思うのですが、普及を図りながら、同時にマーケットを開拓していかなければならない。知られるようにしながら、実際に買われるようにしなければいけない。大変ですよね。「あまおう」を作っている福岡県の農家の皆さんも、おそらく最初は、楽勝でどんどん行けたわけではないと思います。栃木県も同様だと思うし、あるいは他のフルーツについても同様と言えると思います。最近、聞いているところでは、岡山県の（シャイン）マスカットについても、生産する技術を他国に盗まれて大変な思いをされたという一部情報が出回っています。真偽のほどはわかりませんが、大変な思いをされているのは事実でありますので、そのようなことも考えをめぐらせれば、究極のところは消費者の方々に支持され、買われて、おいしいと言われて、さらに食べたいということになるのでしょうけれども、その到達系を目指すために、いろいろなことを考えていかなければならないと思います。そこで、「あまおう」とか「とちおとめ」、これらのように知られているブランド、ブランドイチゴと言っていいのですが、これらはどういうふうにして消費者に支持されてきたのか、県としてはどう見ていますか。
井上農業振興課長
　「あまおう」については福岡県、「とちおとめ」「とちあいか」については栃木県で生産をされているということで、それぞれ品種育成をした県や農業団体が連携して、新品種への転換、栽培技術の向上に取り組み、生産者団体が中心となって共同選果や共同販売を行っていると聞いています。特に「あまおう」については、県が品種登録を行っており、農業団体が商標登録を行い、権利を守るとともに、栽培を県内に限定しているとのことです。また、栽培管理をしっかりと行って、品質を保つなど、ブランド化を図っているということです。また、両県とも全国有数の生産県で育成された品種ですので、全国の市場をターゲットとして販売戦略をたてていることで、東京市場など大消費地の市場でマーケティングを行い、生産者団体がホームページや広報誌、新聞、メディア等を活用して消費者へのＰＲを行っているということでございます。
松崎委員
　この県庁のすぐそばにある大きな百貨店とか、そこのいわゆるデパ地下と呼ばれるような食品売場にも、こうしたブランドイチゴを活用したフルーツの店やケーキの店があり、行列ができています。それはおいしいからです。おいしければ、それ相応のお金を払って買われるわけです。そういうフルーツのお店やケーキのお店とかが果たした役割も、僕は大きいと思います。「あまおう」とか「とちあいか」もそうですが、そういうことを考えると、やはり相当戦略を練り、練るだけではだめで、実際にやはり足を使い、それから人の輪も広げて、イチゴを真ん中に置いて、一生懸命考えながら実践するという活動が積み重ねられて、こういうふうになっていると思います。そこで「かなこまち」ですが、生産を拡大して消費者にもっと食べていただきたいという思いを私も共有したいのですが、品質の向上とか、品種のＰＲをはじめ、様々やらなければならないことがあるということが当局の分析でも明らかであるので、今後どう進めていくのかお聞きします。
井上農業振興課長
「かなこまち」については、今、生産現場での本格的な栽培が始まってまだ１年で、生産量が十分でないことや、生産者間での品質の差があって、収穫期間をとおして安定した品質の果実を収穫するための栽培技術の確立が課題ということで受け止めています。そのため、まずは、安定した品質の確保と生産量の増加が重要であると考えており、生産者に「かなこまち」の味などの特性を発揮できるように、肥料の時期や量などについて、普及指導員等が現場の状況を確認しつつ指導していきたいと考えています。また、そのような栽培技術の確立をして、生産量を増やしていきながら、先ほど委員がおっしゃられましたように、「かながわブランドサポート店」のホテルのバイヤーに働きかけ、レストランのデザートに利用してもらうなど、その販売方法を工夫し、県民をはじめ多くの皆さまに知ってもらい、食べてもらえるよう、関係機関と連携して、神奈川生まれの新しいイチゴをＰＲしていきたいと考えております。
松崎委員
　私だけでないと思います。イチゴの好きな人は我が会派にたくさんおり、会派のメンバーでも試食して、美味しいと皆が言っています。ただ、美味しいを美味しいと言っているだけでは、マーケットは占められているので、ここで「かなこまち」が新たに食い込んでいくことは、相当大変な道のりが予想されます。なので、本県として、押していくという覚悟だとか決意を持っているのか、持っているのであればそれ相応のボリューム感のある施策を打っていっていただかないと、品種育成をやっていて、改良普及をいろいろされていることもわかりますが、この辺を狙おうとか、こういうボリュームで行こうとかがないと、生産農家も困ってしまうので、そういうところで覚悟をもって示していただかないと、議員として質問した意味も分からなくなってしまうので、局長に腹の内をはっきり話していただきたい。
鈴木環境農政局長
　新しい品種を作り、それを世に出すに至るまでには、長い年月と、多くの作業、研究、検証を重ねてきていて、まさにこの「かなこまち」も、農業技術センターでそういうことを経て、生み出された品種です。先ほど課長から、特徴として甘みと酸味のバランスもよいという話をしましたが、「かなこまち」を作っている生産者にも話を聞いたところ、最近甘みの強い品種は出てきているが、酸味があって甘みが引き立つという意味合いにおいて「かなこまち」の品質は、生産者に愛されてきていると私も理解しています。今まで答弁させていただいたように、今の段階は、まずは品質を安定化させる、私も自分で何カ所かで買ったりはしていますが、味の安定化はまだ課題の段階にあるのかなと思っています。それと、どんどん宣伝していくには、それに答えるだけの量がないと、「どこで食べられるのか」ということになってしまうので、まず生産量の拡大、品質、味の安定化を図っていきたいと思います。それとともに、どうしても神奈川県の場合は、生産者が増えたとしても全国に広げられる量はないと思うので、逆に神奈川県に来ていただいて、「かなこまち」を食べていきたいと思っていただけるようにしていきたいと思います。そのためには、県民の皆様にまず愛され、それが広がり、例えば神奈川県のホテルのレストランに行けば「かなこまち」が食べられるとか、そういう形にしていけば、地域活性化とか、県が目指している地産地消型の農業だとかの振興につながると考えます。生産量拡大と同時に、どうやってマーケティングしていくかを常に考えながら、実際に作っている生産者の御意見等を踏まえながら、進めていきたいと思います。我々としても、長年かけて品種を開発した「かなこまち」なので、ぜひ広めていきたいと思っています。
松崎委員
　やはり、作っている農家さんの御理解とか協力なしに、この話は進まないと思います。私の親戚も農家が大変多く、農産品を作るということは大変であるが、でもそれだけ夢があり、楽しいものでもあるし、家族でずっと伝えていきたい生産体制というのは、そういうところにあり、そこの基本は揺るがすことができないことは重々承知しているので、そこは県としてもしっかりと受け止めていただきたい。また、消費者に対し、本県の消費者だけに限らず、プロモーション戦略をしっかりと打ち立て、知事もその分野は非常に得意だと思うので、そういうことをしっかりと打ち出して、地産地消にもつなげていただきたいと思います。期待できる品種であり、全国的に普及を図っていただきたいので、ぜひよろしくお願いします。