神奈川県議会議員 松崎淳 公式ブログ 夢あきらめないで!

持続化給付金や家賃支援給付金の再度支給と要件緩和を国に要望

神奈川県は緊急事態宣言の再発令を念頭に持続化給付金や家賃支援給付金の再度支給と要件緩和を求め東京、埼玉、千葉の各都県と連携して一都三県の総意として国へ要望しました。
これは昨夜行われた一都三県知事会議の席上黒岩知事から各都県の知事に提案されたもので、飲食店への時短要請に伴う協力金とともに、時短要請の対象でない業種の売り上げ減少に対しても、持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給することと要件緩和を行うよう求め一都三県で連携して国へ要望することが決定されました。
県としては時短要請の対象外の業種は制度上協力金の対象にはならないため、厳しい状況が見込まれる各事業者に対し給付金の再度支給や要件緩和を実施することで支援につなげたい考えで国に早期の実施を求めています。
また県ではコロナ禍における中小企業や個人事業主への資金繰り支援として新設した10年4000万円までの実質無利子無担保融資について、期限を昨年末から3か月間延長して3月末まで申し込みを受け付けています。融資から3年間利子補給の特典が受けられるのは一定割合以上売り上げの減少した中小企業や個人事業主で、すでに別枠で融資を受けていても新たに借りられる危機関連保証が適用されることなどから県内でこれまでに2万2557件、4075億円の融資実績となっています。県ではコロナ関連支援で総額1兆円の融資枠を準備しており事業者の皆様に対し制度融資を取り扱う金融機関での早めのご相談を呼びかけています。
ところで県では今年度コロナ対策のためテレワークに取り組む中小企業支援のためパソコン端末やソフト、コンサルティング費用に充てるため上限40万円まで補助する制度を実施してきました。12月18日の締め切りまでに予定の400件を超えて576件の申請があり予定超過分には予備費を充当し募集期間終了まで受付を行いました。コロナ対策のためのテレワーク支援については来年度も引き続き実施されるよう強く求めてまいります。
県内の各事業者の皆様はコロナ下での操業にあって緊急事態宣言による対応も加わり厳しい状況に立たされています。職場をまもり産業を支えることは神奈川県の大事な役目であり引き続き働かせていただきます。
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