神奈川県議会議員 松崎淳 公式ブログ 夢あきらめないで!

補正予算審議報告

総務政策常任委員会(立憲民主党・民権クラブ 松崎委員)2021.6.20(日)

(松崎委員)

私からは、令和3年度6月補正予算案(その3)について伺ってまいります。

今回、新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置の期間が7月11日まで延長されたことを踏まえまして、県から時短等の要請に応じた事業者に対して「協力金」を交付するため、6月補正予算案(その3)が提案されたところです。

この補正予算案においても、6億2,100万円の財政調整基金を取り崩しています。先日の我が会派の代表質問におきまして、今後の財政運営について取り上げたところですが、私といたしましても、財政問題、とりわけ財政健全化について、継続的に取り上げ、当局と繰り返し議論を行ってまいりました。

先日の代表質問では、中期財政見通しにつきまして、「見直す必要はあるが、今後の財政状況が見通せない状況では見直しは困難である」旨の答弁がございました。その点は、理解するところですが、中期財政見通しを見直す前に財政運営がどうにもならないところまで進んでしまったというのでは、県民に対する職責を果たしたということにはなりません。

この現実的な懸念を払拭し、県民の皆様の現在並びに将来に対する責任を果たしていくために、コロナ禍におきましても、県民・事業者の暮らしを守りつつも、将来世代に負担を先送りしないバランスの取れた財政運営をしていくことが必須の課題と認識しております。

この観点に立って、何点か伺います。

まず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりまして、今年度も昨年度と同様に、県の主たる歳入である県税収入が当初予算からさらに減少することも考慮しなければならない状況だと思います。そうした際の対応につきましてどのように考えているのか、伺います。

(三澤財政課長)

 6月中旬の現時点は、まだ税収の動向を見通せる時期ではございませんが、もし今後、令和3年度の当初予算編成時の見通しよりも減収となった場合には、減収補塡債による補塡が必要であると考えています。

ただし、県税収入の3分の1を占める地方消費税について、令和2年度は減収補塡債の対象税目に追加されていましたが、その取扱いは2年度限りであり、令和3年度には適用されません。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が生じている間は、地方消費税も減収補塡債の対象税目とするよう、国に対して要望してまいります。

(松崎委員)

今、少し課題を触れられたと思います。地方消費税の税収について、確かに我々は、これを減収補塡債の対象にするようにということを強く求めてまいりました。それは2年度限りということでありましたので、その点については、継続して扱っていただきたいという旨を、さらに国に対して申し入れていく必要があると思います。当局においても、そのことは重視されていると思いますが、私どもといたしましても、それは引き続き求めていきたいと思います。

また、今、答弁がございましたけれども、歳入面では減収補塡債により減収分を確保していくということが確かに重要ですけれども、歳出の面でも、一昨年の台風15号・19号の時のような災害に備えまして、やはり機動的な対応ができるよう、日ごろから事業見直しなどもしっかり行っていくことも、これは重要だと思います。いかがでしょうか。

(三澤財政課長)

 歳出の面でも、県自らスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、優先順位をしっかりと見極め、限られた財源を、県として取り組むべき事業に一層集中させていく必要があると考えています。限られた財源を有効に活用するには、県民目線に立ちまして、「県民が事業の成果を実感できるか」についても意識する必要があると考えています。

 こうしたことから、本県の予算編成では、証拠に基づく政策立案、いわゆる「EBPM」の考え方に基づきまして、事業ごとに客観的な成果目標を設定しています。今後は、目標設定に加えまして、事業実施後の成果分析にもしっかりと取り組み、事業見直しが恒常的な取り組みとなるよう努めてまいります。

(松崎委員)

事業分析が恒常的になるように、終わった後、きちんとレビューをするということは大変重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

それと、今回の補正予算でも、協力金の一部、それから事務費に財政調整基金を取り崩しているわけであります。財政調整基金の取崩し、これはずっと続いてきています、最近ですね。今年度末の財政調整基金残高については、どう考えているのでしょう。

(三澤財政課長)

 今回の6月補正予算(その3)までを踏まえました、令和3年度末の財政調整基金の残高ですが、275億円となる見込みでございます。

(松崎委員)

今、275億円ということでしたが、財政調整基金の今年度末の残高見込み、当初予算の発表時では350億円だったわけであります。わずか4か月で、275億円まで70億円も減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中にあって、さらに財政調整基金の活用が見込まれるわけでありまして、このままだと枯渇してしまうのではないかと危惧しているのですが、基金の積み増しが急がれると思いますけれども、どう対応していくのでしょうか。

(三澤財政課長)

 新型コロナウイルス感染症対策には、これまでも多額の予算を計上してございます。その大半は国庫負担で賄われておりますが、現行の協力金は、地方団体に対して一定の財源負担を求める仕組みとなっています。

 一方、現行の地方財政制度の仕組みでは、そうした独自の財源を確保し続けることは困難であり、県としては、国に対して全額国庫負担を要望せざるを得ないという状況にございます。

 そこで、6月11日に1都3県で連携しまして、現在、国の方で留保している事業者支援分の残りの2,000億円を早期に交付するとともに、臨時交付金の地方単独事業分と事業者支援分を速やかに増額するよう国に対して要望いたしました。また、昨日、6月19日ですが、全国知事会における緊急提言におきましても、国による全面的な財政措置を求めたところです。さらに、今後、交付される地方交付税につきましても、増額確保に向けて、国に強く働き掛けていきます。

財源不足により、本県が感染防止対策を推進できず、状況を悪化させる事態を招かないよう、今後も国に対して機会を捉えて要望し、財源不足の解消に努めていきます。

 こうした取組を通じまして、財政調整基金の積み増しに努めていきたいと考えてございます。

(松崎委員)

きちんと全額を国から手当てしていただく、そうしてまた今お話にあったように、留保されているものとか、あるいは、これから先のどういう手当てをするかを、プランを立てるような段階のものについても、やっぱり見通しをきっちり地方に問う形でやっていただくように明言して要望していくということは大変重要かと思います。

県の取組、基本的にはそれをしっかりと応援していきたいと思うのですが、やっぱり同時に我が県の財政運営をどうしていくのかということも、しっかりやっておかないと、財調でいくら多少の積み増しがあったとしても、大元の羅針盤がよく分からない状態では困るので、そこで財政部長にお伺いしたいのですが、今、答弁の中でも、EBPM、つまりエビデンスに基づいた政策立案というのを一般政策でしっかりとやっていきますよと、このことによって財政の見通しをつけていくというお話があったのですが、私は、財政政策、つまりFiscal Policyでもエビデンスに基づいたやり方、「F」を付けて、つまりEBFPMといったものが重要になってくるのではないかと思っております。

コロナ禍の収束には、まだ、時間を要するという見解がございます。そういう見解が有力ですけれども、難しい状況にあることは分かっているのですが、でも、どのように財政運営の舵取りを行っていくのか、ここをしっかりとやってもらわなければいけないので、財政部長の所見を伺いたいと思いますがいかがですか。

(黒岩財政部長)

 委員ご指摘のとおり、中期財政見通しを見直す前に、財政調整基金が枯渇するなど、財政運営が危機状態になることはあってはならないことだと認識しております。

 こうした中、今後の財政運営にあたりましては、まず、新型コロナウイルス感染症の拡大を収束させるとともに、収束後の本県経済を回復させていくことが最重要課題と考えてございます。このことは、県の財政の回復にもつながるものと考えているところでございます。

 こうしたことから、先ほど財政課長からも答弁しましたけれども、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な財源については、国でしっかり確保するように、地方創生の臨時交付金や、医療提供体制に必要な包括支援交付金の使途拡大などを、引き続き強く全国知事会とも連携しながら求めていきたいと思ってございます。

 また、本県の厳しい財政状況が続く根本的な要因は、地方税財政制度そのものにございますので、安定的な税収構造の構築ですとか、地方交付税総額の確保などを、国に併せて強く求めていきたいと考えてございます。

 こうした国への働き掛けだけでなく、県自らもEBPMに基づく事業成果の検証によりまして、効果的な施策・事業を構築するなど、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいりたいと考えてございます。

 こうした様々な取組を通じまして財政調整基金の確保も含めて、財政基盤を強化しまして、新型コロナウイルスへの対応に加えまして、自然災害への対応など、県民生活に直結する事業について、的確に対応できるよう、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと思います。

 先ほど委員からお話ありましたとおり、コロナですとか災害に対しまして、県民の皆さん、事業者の皆さんの暮らしや生活をしっかりと守るために、財政出動もしつつ、将来の世代への財政負担を先送りすることをなるべく避けるようにということで、バランスをしっかりとりながら、財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。

(松崎委員)

この直近の、特に直近10日間ぐらいの県の国に対する本県財政についてのいろいろな訴え掛けとか、働き掛け、全国知事会を含めて、非常にそこは精力的に動かれていることを評価しております。

ただ、コロナは依然収束しないで、同時に、それはつまり、県民や事業者の方々にとって厳しいが続いているということでございますので、苦しんでいる県民とか事業者の皆様をしっかりと支えるという視点、これがまずは大事だと思っております。引き続き財政運営は、そこに光を当てていただきたいのですけれども、そのためには、本県財政がどんどん厳しくなって立ち行かなくなる事態というのは、何としてもこれは回避しなければなりません。そのために必要な財源は、国にしっかりと求めていただいて、一刻も早くコロナを克服できるように全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えています。

併せまして、今後発生する財政需要、これは、コロナ対策だけには限らないので、台風シーズンもやってまいりますし、いつ災害への対応が必要になるかもということがございます。また、老朽化する施設についても対策を行わなければなりません。そうした中で、不要不急の事業については徹底した洗い出し、そして中止、あるいは年度の先送りをご検討いただきたいということと、安全・安心に直結する緊急性の高い事業につきましては、最優先で取り組んでいただくように要請させていただきます。

また、県民の安全・安心のためにも、いざに備える意味で、先ほどより縷々取り上げました財政調整基金の積み増しにも努めていただき、幅広い視野で十分な備えをお願いいたします。

最後に、コロナ以前に決めた現行の県債管理目標や中期財政見通しは、実態を正しく反映しているとは言い難い状況にございます。ロードマップの無い、海図の無い財政運営を年度を超えて続けていくことにも、自ずと限界を感じますので、コロナの状況を睨みつつ、可能な限り速やかに見直しをお願いいたします。そして、それまでの間におきましても、将来世代に負担を先送りすることのないように、中長期的な視点も持ちつつ、的確に財政運営に当たるよう要望して、私からの質問を終わります。
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